米軍再編
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米軍再編（べいぐんさいへん、The U.S. military transformation、Transformation of the US military）とは、ブッシュ政権が打ち出したもので、世界規模の米軍配置を再検討し、米軍の変革を図ることで世界の安全保障環境とアメリカ合衆国の安全保障に対応した世界戦略の転換を進めるものである。
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[編集] 再編の理由
そもそも、太平洋戦争以後、米軍の世界戦略とは冷戦時代における米ソ二極型の対立構造の中で資本主義陣営の盟主として、世界最大の軍事力を誇る国として世界の警察を自負し、西側社会ひいては世界の安全保障をリードしてきた。1991年にソ連の崩壊により冷戦が終焉を迎え、これまでのイデオロギー対立の下でくすぶっていた宗教・民族紛争が一気に噴出し、安全保障環境はポスト冷戦期=民族・宗教対立、グローバリゼーションの拡大と地域主義の台頭という新たな構造が生じたことでアメリカはその世界戦略の見直しに迫られてきた。とりわけ、アメリカがエネルギー供給において頼みとする中東やアフリカ地域の石油資源の確保の上では中東地域の安定化が不可欠な課題であった。それまで冷戦期を通じて自国の軍事力を世界的に展開してきたアメリカは、その戦略地域として東西対立の最前線であった東西ドイツ、朝鮮半島や日本といった地域に駐留軍を配置してきており、新たな戦略地域としての中東への重点化が焦点となったのである。
また、これまでアメリカの拠点としてきた東アジア情勢においては、ソ連の崩壊という最大の危機を克服しつつも、共産主義体制をとる中国や北朝鮮といった国々が依然として強大な軍事力を保有し、決定的な対立の回避に努める一方で、これらの国々の不当な拡大・威嚇には依然とした抑止力が不可欠であった。よって、何とか東アジアを安定化させ、アメリカと南アジアから中東かけてのシーレーンを確保したいアメリカにとっては、日本並びに韓国などの同盟国の自主防衛力に一定の期待をすることで、アメリカ自身の軍事力は南アジアに重点化を進め、さらに中東にかけての地域の安定化に努めたい構えである。しかし、課題は近年のイスラム色の強い政権が時として反米的な姿勢をとることであり、またテロの温床にもなっていることへの懸念と、アメリカと中東を結ぶ極東地域では強大な軍事力と強硬な反米姿勢をも辞さない北朝鮮、さらに市場経済への歩み寄りはしつつも、強大な軍事力を背景に台湾領有への姿勢を崩さない中国との間の一定の緊張関係もあり、米軍再編による世界戦略の見直しには現実問題として立ちはだかる壁は大きい。
そして、2001年に示された米国防見直し (QDR; Quadrennial Defense Review) では朝鮮半島問題や台湾海峡問題など依然として冷戦型の脅威が残る東アジア、武装独立組織やイスラムゲリラなどの脅威のある東南アジア、国際テロ組織の主要な活動地域である中央アジアなどを不安定の弧と定義し、この地域を最重要地域としている。
また、こうした米軍再編の背景のひとつとしては、無人兵器に代表される軍事における革命 という驚異的な軍事技術の向上により、兵員の生命を消耗することなく、米本土から直接、戦闘指揮と戦略展開が可能となりつつあることで、日常的に紛争懸念地域などに大規模な兵員を置く必要がなくなりつつあることも大きく再編を後押ししている。とりわけ、アメリカ本国から数日で世界各地に軍事力を展開する能力を獲得しつつあることも、この米軍のトランスフォーメーションの戦略を理解する上では重要な指標となろう。つまり、米軍再編とは冷戦構造型の世界戦略から対テロ戦争などのより小規模な紛争に対処可能な安全保障環境に転換すること。
[編集] 在日米軍の再編
在日米軍の再編計画の課題とするところは、まずワシントン州フォートルイスにあるアメリカ陸軍第一軍団司令部の神奈川県座間基地への移転と統合作戦部隊、指揮統制機能の効率化を図ることにある。この統合作戦部隊は直接戦闘部隊などは持っていないが、有事の際に必要な部隊を組み込んで戦闘を行える構造になっており、再編を象徴するような存在である。海兵隊は沖縄県と住民の負担を軽減するため、一部部隊の撤退や訓練の一部移転を計画。普天間基地を返還し代替基地として辺野古地区への移転が決定している。在日米軍の再編問題とは台頭する中国や北朝鮮などの脅威から、総体的には縮小というよりも、むしろ極東軍事力強化の方向にある。
[編集] 関連項目
[編集] 参考
- 米軍再編（MILITARY REPORE 米軍再編）
- 中村好寿『軍事革命(RMA)－「情報」が戦争を変える』中央公論新社（中公新書）、2001年。ISBN 4121016017
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