特定医療法人

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医療法人内の区分の１つ。

租税特別措置法第67条に基づき厚生労働省が告示した。財団又は持分の定めのない社団の医療法人であって、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に下記の通り運営されていることで国税庁長官の承認を受けた医療法人。

• 40床以上の病院又は15床以上の救急告示診療所であること等
• 社会保険診療に係る収入金額が全収入の80％超であること
• 自費患者は社会保険診療と同一の基準により計算すること
• 医療収入の金額は直接経費の1.5倍の範囲であること
• 差額ベッド比率30％以下
• 役員の同族割合が3分の1以下
• 給与支給額は年間3,600万円以下であること
• 残余財産の帰属は国等に帰属

特定医療法人となった場合には、法人税において２２％（通常は３０％）の軽減税率が適用されるが、業務範囲は医療及び附帯業務、付随業務のみとなる。（通常の医療法人と同一）

[編集] 外部リンク

• 社団法人 日本医療法人協会
• 医療法人のホームページ - 厚生労働省