津波警報

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津波警報（つなみけいほう）とは、気象庁が地震の発生により大きな津波が予想される場合に発表する津波予報である。基本的に、津波の発生場所が日本の沿岸から600km以内の近地津波の場合に津波予報は発表される。気象庁は地震の発生から約3分（日本近海の場合）を発表の目標とし、津波の到達が予想される沿岸地域と時刻、高さを発表する。

[編集] 概要

津波警報のシステムは1952年より開始されたが、当時、発表に要する時間は数十分であり、内容も部外者には分かりにくい電文形式だった（ツナミナシ、ツナミオソレ、ヨワイツナミ、オオツナミ、ツナミカイジョ）。1983年の日本海中部地震では、地震の発生から14分で津波警報が発表されたが、一部の沿岸にはそれよりも早く、7分後に第一波の津波が到達した。

1985年より津波警報が発表されると放送局（主にNHK）から緊急警報放送が送出されるようになった。1993年に起こった北海道南西沖地震の際には5分で警報が発表されたが、奥尻島にはほぼ同時、またはそれよりも早く津波が到達した。これらの地震津波による被害は甚大で、さらなる時間短縮が求められた。

これらを踏まえ、気象庁は1999年 4月より、独自開発した新しい津波の予報システムを導入した。それは、あらかじめコンピュータで様々な規模の地震をシミュレーションして、津波がどの地域に、どれほどの時間で、どれくらいの高さで到達するかという計算結果をデータベース化し保存しておくというものである。そして地震が起きた際には、即座に地震の規模、震源の位置を割り出し、データベースの中からその地震と最も似たパターンの地震を探しだし、津波の発生が予測される場合には修正を加えて発表するのである。これにより発表に要する時間は3分程度に短縮された。

地震の規模、震源の位置の割り出しに1、2分はかかるため、これ以上の時間短縮は難しいとされているが、2006年 10月からは緊急地震速報の技術を活用することにより、一部の地域では最速2分以内に津波予報を発表することが可能となった。なお、気象庁はシステムの導入と共に、津波予報区を修正し、全66区とした。また、発表される津波の高さも8つの大きさに分けた。