政策金融機関

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政策金融機関（せいさくきんゆうきかん）とは、日本において、政府が、経済社会の発展、国民生活の安定などといった一定の政策を実現する目的で、特に法律を制定することにより特殊法人として設立し、出資金のうちの多く（または全額）を政府が出資している金融機関の総称である。俗に「政府系金融機関」（せいふけいきんゆうきかん）と呼ばれることもある。

代表的な例として、日本政策投資銀行、国民生活金融公庫（国民公庫）、住宅金融公庫、商工組合中央金庫（商工中金）などがあげられる。

これらの多くは、民間金融機関が融資を行うことが困難な分野に対し、財政投融資制度を用いて、民間の金融機関では困難な融資を行っているが、これには「民業圧迫」や「市場メカニズムを損なう恐れがある」などの批判が根強い。

現在、特殊法人の改革に伴い、政策金融機関は統廃合が進められている。このうち、住宅金融公庫については、2005年の通常国会において、2007年4月1日をもって新たに設立される独立行政法人住宅金融支援機構に業務を引き継ぐことが決定された。

[編集] 日本の政策金融機関一覧

• 住宅金融公庫（2007年4月1日以降は「独立行政法人住宅金融支援機構」）
• 国民生活金融公庫
• 中小企業金融公庫
• 商工組合中央金庫
• 国際協力銀行
• 日本政策投資銀行
• 農林漁業金融公庫
• 沖縄振興開発金融公庫
• 公営企業金融公庫

[編集] 関連項目

• 金融庁
• 郵政民営化

政策金融機関の改革が財政投融資制度の「出口」改革といわれるのに対し、郵政民営化（とりわけ郵便貯金・簡易保険事業の民営化）は、いわば「入口」改革と位置づけられる。