家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官（かていさいばんしょちょうさかん）とは、各家庭裁判所及び各高等裁判所に置かれる裁判所職員の職名である（裁判所法61条の2第1項）。単に調査官とも呼ばれ、一般の市民にとっては、同じく調査官と呼ばれる裁判所調査官（同法57条）よりも格段に知名度が高い。

[編集] 職務

家庭裁判所調査官は、裁判官の命令に従い（同法61条の2第4項）、次の職務を掌る（同条2項）。

各家庭裁判所において
- 家事審判法で定める家庭に関する事件の審判（家事審判）及び調停（家事調停）に必要な調査
- 人事訴訟法で定める人事訴訟の第一審の裁判（附帯処分についての裁判（同法32条1項）及び親権者の指定についての裁判（同条3項）に限る。）に必要な調査
- 少年保護事件の審判に必要な調査
- 裁判所法以外の法律において定める事務
各高等裁判所において
- 家事審判に係る抗告審の審理に必要な調査
- 附帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査

最高裁判所は、家庭裁判所調査官の中から、首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務を掌らせることができる（裁判所法61条の2第3項）。

このほか、家庭裁判所調査官の中には、主任家庭裁判所調査官を命じられる者がおり、これが家庭裁判所調査官のいわば現場を指導監督している。主任家庭裁判所調査官が指導監督する家庭裁判所調査官の集団を「組」といい、指導監督者である主任家庭裁判所調査官は「組長」と呼ばれることもあるという。

また、各家庭裁判所本庁と大規模支部には、次席家庭裁判所調査官が置かれ、首席家庭裁判所調査官の指揮監督を受けつつ、主任家庭裁判所調査官や家庭裁判所調査官の指導監督、連絡調整、首席家庭裁判所調査官の事務の補助を行っている。

家庭裁判所調査官の養成機関として、埼玉県和光市に裁判所職員総合研修所が開設されている。かつては、家庭裁判所調査官研修所という機関であったが、平成16年4月に裁判所書記官研修所と統合されて、現在の地に移転している。