ドレフュス事件

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ドレフュス大尉の不名誉な除隊を描いた挿絵

ドレフュス事件（ドレフュスじけん、Affaire Dreyfus）とは、1894年にフランスで起きた、参謀本部に勤めるユダヤ人の大尉・アルフレッド・ドレフュスに対する冤罪事件である。

[編集] 事件の背景

普仏戦争に敗れ、鉄と石炭の豊富なアルザス・ロレーヌ地方を失い、莫大な賠償金を課せられたフランス経済は大きな困難に直面した。国内経済の不振で資金は有利な海外投資に向けられ、ロートシルト（これはドイツ語表記。英語読みではロスチャイルド）系などのユダヤ系金融資本が、国民の零細な貯蓄を投資に引き入れ、東ヨーロッパなどへの投資を行った。しかし、1882年の金融恐慌で、多くの投資銀行が破産に追いやられた。貯蓄をなくした人々は、金融界を牛耳るユダヤ人への憎悪を昂らせた。一方、保守派と軍部は、ドイツに対する報復と熱狂的な愛国主義を煽り、1880年代後半には、ドイツへの復讐を叫ぶブーランジェ将軍が右翼・軍部の支持の下に独裁政権の樹立を図る事件を起こしたが失敗した（ブーランジェ事件）。

[編集] 国論を二分する大事件に

このような第3共和政下の不安定な状況の中で起きたのが、1894年のドレフュス事件である。同年9月、フランス陸軍情報部は、パリのドイツ駐在武官邸からフランス軍関係者内に対独通牒者がいることを示すメモを入手した。フランス陸軍参謀本部は漏洩した情報を知りうる立場にいた人物達の調査を行い筆跡が似ているとして、参謀本部付きのユダヤ人砲兵大尉アルフレッド・ドレフュスを逮捕した。しかし具体的な証拠を欠いていたため事件及び逮捕の事実はすぐには公表されなかった。

この事実を反ユダヤ系の新聞「自由言論」はすっぱ抜き大々的に報じ、ユダヤ人は祖国を裏切る売国奴であると論じて軍部の優柔不断を激しく糾弾した。慌てた軍上層部は、証拠不十分のまま非公開の軍法会議でドレフュス有罪の判決を下し、南米のフランス領ギアナ沖のデビルズ島（悪魔島）に終身城塞禁錮とした。ドレフュスは初めから無罪を主張しており、彼の誠実な人柄から無実を確信した妻のリュシーと兄のマテューらは、再審を強く求めるとともに真犯人の発見の執念を燃やした。1896年、情報部長に着任したピカール中佐は、真犯人はハンガリー生まれのフェルディナン・ヴァルザン・エステルアジ少佐であることを突き止めた。軍上層部は軍の権威の失墜を恐れてもみ消しを図り、ピカールを脅して左遷し、形式的な裁判でエステルアジを無罪とし、釈放した。その翌々日の1898年1月13日号の新聞「オーロール（曙）」は、一面に「私は弾劾する」という大見出しで、作家エミール・ゾラの大統領宛て公開状を掲載した。その中でゾラは、軍部を中心とする不正と虚偽の数々を徹底的に糾弾した。

世論は沸騰し、それまで細々と続けられてきたドレフュス支持の運動が一挙に盛り上がる一方、各地でユダヤ人迫害事件が頻発した。ゾラも名誉毀損で告発されて有罪判決を受け、一時イギリスへ亡命を余儀なくされた。ドレフュスの再審を求める勢力は「人権擁護同盟」を結成して、正義と真理、自由と平等を唱え、軍国主義批判を展開した。反対派は「フランス祖国同盟」を結成して国家の尊厳、軍部の威信を力説した。事態はドレフュス個人の問題から、自由と民主主義・共和制擁護か否かの一大政治闘争の色彩を帯び始め、フランス世論を二分して展開された。その後、ドレフュスの無実を明らかにする事件（彼の有罪の証拠となったものが、偽造されたものであることが判明）が続いたため、軍部は世論に押されてやむなく再審軍法会議を開いた。しかし、ドレフュスの有罪は覆されなかった。

ドレフュスは時の首相により特赦で釈放されたが、その後も無罪を主張し続け、1906年、ようやく無罪判決を勝ち取って名誉を回復することができた。この事件は軍の威信を傷つけ、軍部と保守派の力を大きく後退させた。その一方で、ドレフュスを擁護した民主主義・共和制擁護派が、その後のフランスの政治の主導権を握り、第3共和政はようやく安定を取り戻すことができたのである。

[編集] 愛国主義者と事件

常々「愛国者」を自称していた軍首脳及び右派であったが自己の保身とユダヤ人排撃のために本来売国奴として糾弾対象とすべきスパイ事件の真犯人エステルアジを庇護しつづけた。このためのちに自称「愛国者」が売国奴と結託し、自称「愛国者」こそが売国奴であったとして内外の失笑を買った。また彼らは様々な偽証行為によりドレフュスの有罪とエステルアジの無罪の立証を図った、のちに偽証が発覚しても「国家の敵ユダヤ人に対抗するための愛国心の発露」などと主張し偽証行為の正当化を図った。