鉄道労働組合

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鉄道労働組合（てつどうろうどうくみあい、通称：「鉄労」）は、かつて日本国有鉄道（国鉄）の時代に存在した労働組合。ストライキを行わない方針が特色となっていた。

[編集] 経歴

1957年に国鉄労働組合（国労）新潟地方本部が、不当処分の撤回を求めて国労本部の意向を無視したストライキ（新潟闘争）を起こしたが、これに反対する方針を持った組合員が国労を離脱し、同年11月27日に国鉄職能労連を発足させた。

1962年 11月30日に、その国鉄労連と国労を別に離脱した地方総連が集まり、発足したのが鉄労の前身となる新国鉄労働組合連合（新国労）であった。1968年 10月20日に鉄道労働組合（鉄労）と改称している。

発足した時の経緯から、国労や国鉄動力車労働組合（動労）などが政治主義及び戦闘的方針を基本としていたのに対し、鉄労は経済主義・国鉄本局との協調主義をとった。特に、鉄労が発足するきっかけとなった新潟県においては組織率が高く、他の地域で国労・動労による春闘のストライキや順法闘争が実施されている時でも、新潟県内では通勤列車の一部などが正常に動いていることもあったとされている。

国鉄分割民営化の論議が起こったときも、協調主義の鉄労は賛成姿勢を持っていた。その後、動労も賛成側へ転じたため、鉄労は動労や全国鉄道施設労働組合（全施労）などと合同して1987年 2月2日に国鉄改革労働組合協議会を発足し、分割民営化後は全日本鉄道労働組合総連合会（鉄道総連・JR総連）傘下の各社労働組合へ分散された。

しかし、総連内で元動労と元鉄労の者による主導権争いが起こったことから、鉄労系のJR東海労組・JR西労組・JR四国労組・JR九州労組の4組合はJR総連を離脱し、後に日本鉄道産業労働組合総連合（鉄産総連、国労から分離した団体）系の組合と共に1992年 5月18日、日本鉄道労働組合連合会（JR連合）を発足させた。現在、JRグループの労働組合で最大の組織力を持つのが、このJR連合となっている。