日本社会党の派閥
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日本社会党の派閥は、自由民主党の派閥と違い党の倫理・路線で対立し局面ごとに左右両派に分かれる。
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[編集] 50年代・サンフランシスコ平和条約から55年体制
1952年サンフランシスコ平和条約（保守陣営では講和条約と表現される）の批准を巡り浅沼稲次郎書記長ら右派は賛成し、鈴木茂三郎委員長ら左派は反対と、対応が割れ、党は左右両派に分裂した。
1955年10月左右両党が再統一した。（党の役員ポストは、次の通り左派・鈴木委員長、伊藤政審会長、勝間田国対委員長、金子参院会長、佐々木選対委員長、右派・浅沼書記長、河上顧問）
1958年当時の党内最大派閥社会主義協会は山川均代表の死去を受けて後継代表に向坂逸郎を選出した。6月の衆院選で10議席増の166議席を獲得し、憲法改正阻止に必要な議席である三分の一を確保した。
1959年7月参院選で社会党が敗北した事を受けて、右派が鈴木委員長の責任を追及し、その結果西尾派と河上派の一部が離党した。（60年1月民社党結成で鈴木委員長が辞任した。）
- 左派
- 中間派
- 農民同志会
- 野溝勝代表
- 右派
[編集] 60年代・構造改革論、協会派の全盛
1962年江田三郎書記長が構造改革論を提唱し、河上派や中間派の勝間田派がこれを支持した。しかし、党内最大派閥の社会主義協会が猛反発し、党大会では修正案が可決され、構造改革論は頓挫した。このころから協会派と江田を中心とする右派との抗争が激化した。
1968年7月成田知巳委員長の誕生で、協会派の勢力が拡大強化された。
[編集] 70年代・成田石橋体制
1970年成田委員長は、江田書記長を更迭し、石橋政嗣国対委員長を抜擢した。その後、78年1月まで成田－石橋体制を維持した。これに対して江田は、社公民路線を樹立（75年成田委員長に公明党と接触させ初の選挙協力に合意させる。）したが、党内に影響力を持つ協会派との攻防戦が続いた。
1977年7月参院選で、社会党の獲得議席が30台を割る大敗を喫したことで、右派は成田委員長の責任追及したが、協会派はこれに抵抗した。社会党の将来を悲観した江田前副委員長ら「新しい流れの会」の一部が離党（78年社会民主連合結成）したが、その年末に江田は急死した。（息子五月が代表に就任。）
1978年1月成田委員長に代わって選出された飛鳥田一雄委員長の誕生で、翌年に派閥解消の事態が起こった。（社会党委員長選まで派閥は、旧○○派や旧○○会と名乗る）
- 左派
- 社会主義協会
- 向坂逸郎代表
- 社会主義研究会
- 佐々木更三→平林剛代表
- 中間派
- 政策研究会
- 勝間田清一代表
- 右派
[編集] 80年代・左派の衰退、非武装中立、マドンナブーム
1981年1月旧江田派、旧河上派、旧堀グループ、旧佐々木派一部ら右派既成派閥が結集し政権構想研究会を結成した。11月社会党委員長選で現職の飛鳥田委員長（推薦・協会派、旧三月会、政策研、新生研）が武藤山治政審会長（政構研）、下平正一副委員長（社研）を抑えて再選し、その後の役員人事で政構研にポストを1つしか与えなかった。
1982年2月党書記長人事を巡り、反主流派の政構研が馬場昇の起用に反発し、書記長辞任に追い込んだ。後任には同じく反主流の社研の平林剛が就任し、田邊誠副委員長、山口鶴男国対委員長など政権研や社研の反主流派が協会派などの主流派と拮抗する。しかし、平林書記長の急死で政構研に所属する田邊誠副委員長を書記長代行に就任し、政構研が主導権を握った。（結党以来右派が主導権を握るのは初めて）
1983年7月参院選で、社会党が改選議席を5減らし、22議席の獲得しかできなかったことで、飛鳥田委員長が辞任した。後任には石橋政嗣が選出され、政構研を中心に右派・中間派主導の執行部体制が成立した。一方、結党以来党最大派閥として主流派だった協会派は、役員ポスト3に留まり左派の衰退が始まった。石橋委員長は、自衛隊を巡って『非武装中立・違憲合法論』を発表した。
1985年1月社会主義協会の向坂代表の死去で、協会派の衰退は歯止めが利かなくなった。
1986年7月衆参同日選での壊滅的な惨敗（衆87参42）を受けて、石橋委員長が辞任した。9月に委員長選が行われ土井たか子副委員長（推薦・政構研、政策研、新生研など）が上田哲元教宣局長を破って、委員長に選出された。役員人事で協会派の役員ポストは0となり、20年以上に渡る協会派の社会党支配は、完全に崩壊した。
1988年10月政構研は、武藤代表に代わって川俣健二郎を新代表を選出した。
1989年7月参院選で自民党を過半数割れに追い込むことに成功した。この時、社会党を中心とした野党による政権交代に期待が掛かり、マドンナブームが起こった。
- 左派
- 社会主義協会
- 向坂逸郎→川口武彦代表
- 社会主義研究会→社民フォーラム
- 平林剛→米田東吾代表
- 旧三月会
- 塚田庄平代表
- 新しい社会党を創る会
- 山本政弘代表
- 中間派
- 右派
- 政権構想研究会
- 山口鶴男→武藤山治代表
[編集] 90年代・PKO、派閥の崩壊から村山政権の誕生で社会党路線の敗北
1990年2月衆院選で社公民との選挙協力の成功や、無党派層の取り込みで139議席を獲得し、社会党が復調したが、政権の獲得はできなかった。
1991年5月統一地方選で社会党が惨敗したことを受けて、土井委員長が辞任した。後継の委員長選で政構研が推薦する田邊誠副委員長が、前回同様に派閥の推薦なしで出馬した上田代議士を1万票の僅差で破って委員長に選出された。
1992年PKO国会と言われた通常国会でPKO法案が成立し、7月の参院選では野党間の選挙協力は不調に終わった。田邊委員長はこの責任を追及され12月に辞任した。
1993年1月社会党は、田邊委員長に代わって山花貞夫書記長を委員長に選出した。これは党内最大派閥の政構研の意向でもあった。「政治改革国会」の結果、衆議院が解散されたが、7月の衆院選では保守系の「新党ブーム」に埋没し、結党史上最低の70議席で惨敗した。しかし、自民党を過半数割れに追い込み、細川連立内閣の誕生により、政権交代が実現された。連立内閣には山花委員長ら閣僚6人が入閣した。9月山花委員長が衆院選での社会党惨敗の責任を取って辞任し、政構研に所属する村山富市国対委員長がいとう正敏参院議員を破り新委員長に選出された。村山委員長は、山花前委員長と違い自民寄りで自民党との連立かか非自民での連立かという対立の火種となった。
1994年4月細川首相が辞意を表明し、辞任した。実は村山委員長が4月8日に『細川総理は、総理を辞めたい』マスコミに漏らした事が発端である。その後、羽田内閣が発足したがで社会党入閣は0だった。連立政権内部では、新生・公明両党が社会党排除に乗り出した動きがあり、社会党抜きで進められた統一会派『改新』の結成に激怒した村山委員長が連立政権からの離脱を決断した。6月に自民党小里国対委員長が野坂国対委員長を通して自社大連立を打診し社会党がキャスティグボートを握った（連立を離脱した社会党を除くと自民と非自民勢力が僅差）。党内は、非自民連立政権か自民党との連立かを巡って対立した。（村山委員長ら親自民派（政構研・大出俊、山口鶴男、新生研・野坂浩賢、政策研・五十嵐広三）と久保書記長ら非自民派（政構研・赤松広隆、久保亘、新生研・山花貞夫））29日首班指名選挙は、決選投票に持ち込まれ、新首相に自民・社会・さきがけ3党が推した村山委員長が選出された。（自民党は、前日に村山首班を巡って党内が真っ二つになり、反主流派の一部が、連立政権側が擁立した海部俊樹に投票したと言われている）。村山内閣の発足は、派閥おろか党の解体へと突き進む。7月の国会で村山首相は、日米安保条約の堅持、自衛隊を合憲と答弁し、また「日の丸」「君が代」も容認すると表明し、55年体制から一貫していた社会党の路線が180度転換した。
1995年1月山花前委員長の支持するグループ衆参の国会議員25人が集団離党騒動を起こした。7月参院選に社会党が敗北したが、連立与党では過半数は確保した。
1996年1月村山首相が辞任し、自民党の橋本総裁首班の連立政権へ移行した。社会党は、24日党名を社会民主党と改め、初代党首に村山委員長を選出する。9月旧右派を主導とするさきがけの鳩山代表幹事と菅厚相主導による鳩菅新党構想に対して、衆議院の解散総選挙をきっかけに、集団離党（民主党結成に参加）が起こり第3党から転落する。（社民党が第3党から第5党になった事によって同じ革新の共産党は、統一社会党結成以来はじめて社会党（社民党）を抜く。）10月村山党首に代わって、土井衆議院議長を党首に選出したが、衆院選では社民党は15議席と惨敗し少数政党に転落した。
- 左派
- 社会主義協会
- 佐藤保代表
- 社民フォーラム
- 米田東吾代表
- 新しい社会党を創る会
- 山本政弘代表
- 中間派
- 政策研究会
- 石橋政嗣代表
- 新生研究所
- 野坂浩賢代表
- 平和戦略研究会
- 上原康助代表
- 右派
- 政権構想研究会
- 武藤山治→川俣健二郎代表
