日本国民救援会
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日本国民救援会（にほんこくみんきゅうえんかい）とは、日本の団体。略称は救援会、国救（こっきゅう）とされるが、現在では類似名称の団体もあるため、国民救援会がよく使われる。冤罪事件や権力による弾圧事件の被害者を救済、支援する活動を行っている。
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[編集] 活動内容
- 「憲法を守り発展させる運動、改悪反対と悪法反対の運動」
- 弾圧事件、職場での人権侵害、冤罪事件被害者の救援と市民による国などを相手とする訴訟の支援
- 「弾圧に反対する運動、言論・表現活動を守る運動」
- 「自由な選挙を求める運動」
- 「警察制度の民主的改革を求める運動」
- 「国民に開かれた司法制度を求める運動」
- 「解放運動無名戦士墓」合葬追悼会の実施
- 「人権と民主主義を守る運動」
具体的には、布川事件、袴田事件といった冤罪とされる事件などの支援。痴漢冤罪事件の支援も行なう。
なお、「国民」救援会であるが、東電OL殺人事件で犯人とされたネパール国籍の元被告も支援している。
狭山事件に関しては、冤罪として当初は支援活動を行っていたものの、部落解放同盟との関係悪化などから、1975年以降自由法曹団の弁護士と共に活動を止めている。
[編集] 団体データ
- 会長：山田善二郎
- 会員数：約51400人と団体会員
- 会費：月額600円
- 入会金：600円（団体会員は不要）
- 機関紙：救援新聞（旬刊）
- ※「救援連絡センター」の機関紙「救援」と名称が類似するが、全く無関係である。
- 機関誌：救援情報（季刊）
- 中央本部事務所所在地：東京都文京区湯島（平和と労働センター）
[編集] 沿革
- 1928年4月7日 - 創立。野田醤油労働争議の弾圧犠牲者の救援がきっかけ
- 1968年3月 - 「狭山事件の真相を聞く会」に救援会長難波英夫が招聘される
- 1975年2月 - 狭山事件支援を取り止め
[編集] 関連項目
- 日本共産党 - 党活動に関して、刑事訴訟、民事訴訟、その他行政処分等がなされた場合、国民救援会が対処に乗り出すことが多い。
- 自由法曹団 - 弁護士という立場から、連帯して活動している。
- 細井和喜蔵 - 彼の著作『女工哀史』の印税をもとに設けられた〈解放運動無名戦士の墓〉の管理と毎年の追悼、合葬の行事を主宰している。
