九カ国条約
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九カ国条約（きゅうかこくじょうやく）は、1922年のワシントン会議に出席した9カ国、すなわちアメリカ合衆国・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・中国間で締結された条約。
四カ国条約が、列強による日本牽制の意味が強いことに対し、こちらはアメリカの権威拡大を象徴し、門戸開放・機会均等・主権尊重の原則を包括し、中国権益の保護を図ったものである。 日本は、第一次世界大戦中に結んだ石井・ランシング協定を解消し、機会均等を体現する。また、この条約に基づき、中国と別途条約を結び、山東省権益の多くを返還した。 これ以後、国際社会は、ワシントン体制と呼ばれる、中国権益の侵害を忌む傾向に向かう。
[編集] 日本とワシントン体制
日本では、この体制は、代々立憲民政党内閣の外相幣原喜重郎により遵守され、協調外交と呼ばれる。 しかし、蒋介石の北伐が開始されると、国内で協調外交に対する不満が大きくなり、とりわけ軍部は幣原の意見に強く反発した。そして、1937年の盧溝橋事件でワシントン体制は日本によって破られることとなる。それを決定的にしたのが第三次近衛声明(東亜新秩序声明)であり、これ以後日本は日中戦争の泥沼化の処理に苦慮し、徐々に国際的孤立を歩み、同じくファシズム（ファシズムを画一的に同定することには異論がある）を推進したドイツ・イタリアなどと同盟を結ぶこととなる。ここに枢軸国が成立し、英米を中心とした連合国との対立姿勢が明確化され、太平洋戦争へと帰結していくこととなる。
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