コンプライアンス
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コンプライアンス (Compliance) とは、（要求・命令などに）従うこと、応じることを意味する英語。近年、法令違反による信頼の失墜が事業存続に大きな影響を与えた事例が続発したため、特に企業活動における法令違反を防ぐという観点からよく使われるようになった。こういった経緯からか、日本語では「法令遵守」と訳される。
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[編集] 企業におけるコンプライアンス
コンプライアンス（法令遵守）は、コーポレートガバナンスの基本原理の一つ。法律や規則といった法令を守るだけでなく、社会的規範や企業倫理を守ることまでも含まれる。企業におけるコンプライアンスについては、ビジネスコンプライアンスという場合もある。今日ではCSR（企業の社会的責任）と共に非常に重視されている。
株式会社においては、商法（会社法）上取締役ないし執行役の義務（法定責任）として規定されている。理論的には善管注意義務（会社法330条）ないし忠実義務（会社法355条）の発現とされる。監査役等も同様の義務を負っている（会社法330条）。企業も社会の構成員の一人として商法（会社法）だけでなく民法や刑法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされる。
会社法においては、法令遵守することの義務だけでなく、新たに前もって「法令に適合することを確保するための体制」などの業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を決定することが求められることになった（会社法348条3項4号、362条4項6号）。特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている（会社法348条4項、362条5項）。
[編集] コンプライアンス違反
このコンプライアンスに違反する事をコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟（取締役の責任については株主代表訴訟）などによる法的責任や、信用失墜により売上低下等の社会的責任を負わなければならない。
企業の犯す企業犯罪の1つでもあり、発覚した場合は不祥事として報道される事が多い。またその不祥事の原因となる比率も高い要素でもある。
[編集] コンプライアンスとモラル
一部でモラルと混同される向きがあるが、コンプライアンスはあくまで「法令遵守」であるため、モラルとは別物である。
たとえ法令そのものがモラルに反していたとしても、法令を遵守していればコンプライアンスは成立し、また法令に定められていないモラル違反（いわゆる「法の抜け穴」を突くような行為など）を行っていたとしても、法令を遵守してさえいればコンプライアンスは成立する。
しかし、例えコンプライアンス違反に問われなくとも、モラルに反する行動をした事により、社会からの信用を失い、結果的に自滅する企業も少なくない。
[編集] 日本企業においてコンプライアンス違反が生じた事例
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- 三菱ふそうトラック・バス及び三菱自動車→リコール隠し
- 雪印食品→自社による牛肉の産地偽装
- 日本ハム→関連会社による牛肉の産地偽装
- 西武鉄道グループ→有価証券報告書の虚偽記載
- 三井物産→DPFデータねつ造
- 三菱地所→土壌汚染隠し
- 明治安田生命保険、損害保険ジャパンなど→保険金の不当な不払い
- NHK→不祥事の多発
- 東横イン→建物の不正改造
- 鹿島建設→社員の連続大量強姦事件
- 三菱マテリアル→土壌・地下水汚染データー隠し
- 神戸製鋼→環境データー捏造
- 伊藤忠ハウジング→宅建業法上の行政指導を受けていながらマンション買主に対し名誉毀損や脅迫と開き直り
- 王子製紙(王子コーンスターチ)→排水データーを3700回以上も、基準値を超えないように改ざん
[編集] 服薬コンプライアンス
服薬コンプライアンスとは「遵守」の意味であり、法令遵守から派生した言葉で、医療業界では、医薬品の服用を規則正しく守ることを「コンプライアンスが良好である」といい、医薬品の服用を規則正しく守らないことを「ノンコンプライアンス」という。ノンコンプライアンスの一番の原因は飲み忘れであり、特に外来の小児で多い。逆に入院患者ではその傾向が減少する。医薬品のコンプライアンスの確認には、TDM (Therapeutic Drug Monitoring) を利用して、医薬品の血中濃度を調べる方法がある。また、コンプライアンスを良好に保つためには、薬剤師や看護師などの指導が重要である。
