遺贈
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遺贈(いぞう)とは,遺言により人(自然人、法人を問わない)に遺言者の財産を無償(法律上の無償の意。一定の負担を要求できるが対価性があってはならない)で譲ることである。
本来の相続人に対する遺贈も法律的には可能だが、この場合は相続とすることもでき、相続税などの計算の際は相続より遺贈の方が不利となる。
民法964条により認められる。
[編集] 種類
- 包括遺贈:遺産の全部,または一部を割合をもって示し対象とする場合
- 受遺者は、相続人と同一の権利義務を持ち(第990条)、遺贈のあったことを知った日から3ヶ月以内に放棄しければならない(第915条)。
- 特定遺贈:特定財産を対象とする場合
- 放棄は、遺贈者の死後いつでもできる(b:民法第986条)。
[編集] 後継ぎ遺贈
「全財産を妻Xに遺贈する(または、相続させる)。ただし、子Yが18歳に達した時にはYが当該財産を受け継ぐこととする」といった、順次財産を受け継ぐ者を指定する形の遺贈を、後継ぎ遺贈という。後継ぎ遺贈について民法は何ら定めていないため、この形態の遺贈が認められるかどうかについて解釈が定まっていない(否定説も有力である)。また、仮に後継ぎ遺贈が認められるとしても、相続開始後に法的状態の不安定化および手続上の煩雑さといった弊害を生むことになる。
現在国会で審議中の新しい信託法が成立すると、後継ぎ遺贈型受益者連続信託が認められる。これにより、後継ぎ遺贈と同様の効果を得ることができる。ただし、この場合の相続税の課税関係については明らかになっていないため、注意が必要である。