農業国

農業国（のうぎょうこく、agriculture country ）とは、農業に競争力を持つ国、あるいは農業が経済に占める割合が高い国である。農業国には工業化の進展した工業国である国もある。

[編集] 概要

農業は、農耕の開始以来長く人類社会の基盤産業であった。今日でも、都市国家などの例外を除きほとんど全ての国が農業を持っている。

各国における農業の状況は様々である。

農業が盛んで、食料輸出などを行い世界農作物市場で競争力を持っている国がある。

現代において最大の食料輸出国はアメリカ合衆国である、トウモロコシや大豆などの穀物や、牛肉などの畜肉を大量に輸出している。他にもフランスやオーストラリアなどのいくつかの先進国が食料輸出国である。

発展途上国でも、タイ（コメ）やブラジル（コーヒー・大豆）などが大量に生産･輸出されている。

これらの国々では、農業生産が企業化・機械化・工業化されている場合も多く、世界市場においては穀物メジャーなどが大量の農作物貿易を仲介している。

また、アメリカなどでは、農業経営者へ多大な補助金が渡されることで生産が過剰になっている側面もあり、農作物市場における世界的な価格低迷を招いている。

食糧を輸出しているかどうかに関わらず、農業が経済の高い割合を占めている国がある。

工業化が進展していないアフリカ諸国や、工業化が進展しつつも農業の雇用や生産における割合が高い中国やインドなどがそれに当たる。

これらの国では、零細な農業経営が温存されており、競争力が無い場合は関税障壁によって保護の対象となっている。

農作物価格が低迷する前は、これら農業経済の国々は所得水準も高かったが、1970年代以降、農作物の価格低迷で貧困に陥っている。