気象予報士
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気象予報士（きしょうよほうし）とは、日本における資格の一つで、指定試験機関（気象業務法24条の5、財団法人気象業務支援センター）が実施する気象業務（同法2条4項、24条の3参照）に関する知識及び技能についての試験に合格した者であって、気象庁長官による登録を受けた者をいう（同法19条の2、24条の20、24条の4）。
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[編集] 概要
日本において、気象庁以外の者が気象等の予報業務を行おうとする場合は、気象庁長官の許可を受けなければならない（同法17条1項）。そして、この許可を受けた者は、予報業務を行う事業所ごとに、気象予報士を置かなければならず（同法19条の2）、現象の予想については気象予報士に行わせなければならない（同法19条の3）。
この資格が新設された当初、テレビの気象解説者が試験を受けて話題になったが、基本的には天気解説（単に気象庁や気象予報会社発表の予報を解説するだけ）には気象予報士の資格は必要ない。なお最近は気象予報士の資格を持つ局アナが登場している。
また、必要なのは業務として行う場合なので、個人的に予想するだけなら気象予報士の資格は必要ないし、業務としてやる場合は逆に、予報業務の許可を必要とするので、気象予報士の資格だけでは足りず、予報資料の収集設備や警報の受信設備などを整える必要がある。
なお、予報業務の許可を受けた事業者であっても、台風の進路など災害に関する現象の予想は気象庁のみが発表でき、民間の予報事業者が独自の予想を発表することは法により禁止されている。
なお、気象予報士の団体として日本気象予報士会があるが、これは任意加入団体である。
[編集] 受験資格
- 制限なし
[編集] 試験
- 1月下旬頃と8月下旬頃の年2回行われる。法律では年1回以上と定められているが、2006年現在、この2回が例年となっている。
[編集] 試験科目
- 学科試験（多肢選択式）
- 予報業務に関する一般知識（60分間）
- 予報業務に関する専門知識（60分間）
- 実技試験1、2（記述式）…各75分間
- 気象概況の変動の把握
- 局地的気象予想
- 台風等緊急時の対応
[編集] 受験地
北海道・宮城県・東京都（2箇所）・大阪府（2箇所）・福岡県・沖縄県の6都道府県8箇所で行われる。
