早稲田大学新聞会

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早稲田大学新聞会（わせだだいがくしんぶんかい）は、文化団体連合会に加盟する早稲田大学の学生サークルである。1999年、学生のノンポリ化を目指す当局から公認を取り消され、現在係争中である。革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）元書記長・本多延嘉を輩出している。

[編集] 会の活動

表向きには早稲田大学の学生新聞のひとつ、「早稲田大学新聞」の発行を中心に活動している。

[編集] 早稲田大学新聞

週1回発行され、2ページの場合は1部50円、4ページの場合は100円で販売されている。このほか、同サークルが関わった裁判の判決や、大学総長選挙関連のニュースを号外として発行することもある。また新入生歓迎版が4月に、就職活動を特集した特別版が毎年春に発行される。新聞の題字は会津八一による。

2000年ごろまでは主に早稲田大学の西早稲田キャンパスに設置された無人スタンドにて販売されていたが、上記のような大学との対立の経緯もあり現在ではほとんど見かけることはなく、キャンパス内の掲示板に貼られていることが多い。

なお、混同されることが多いが、原理研究会系の学生新聞として「早稲田学生新聞会」が存在する。また、早稲田スポーツはいずれとも全く関係がない。

[編集] その他

就職セミナーを紹介することなどもある。ただし、これは大学が認知していないものであり、参加には注意を要する。

[編集] 歴史

早稲田大学新聞は1922年 11月5日創刊。創刊号には芥川龍之介が寄稿している。1944年には紙の不足などの理由で一時廃刊となるが、戦後間もなく復刊。

その後しばらくは比較的穏健路線を取っていたが、昭和30年代に入ると急激に政治色を強め、1957年には新聞の発行方針を巡り当時学生新聞の全国組織だった「全日本学生新聞連盟」と対立し、同連盟から脱退する（翌年に復帰）。その後日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）と接近し、1960年代以降は事実上革マル派の広報紙的な存在となった。これに対し、大学当局は1966年より学生部を通じて独自に広報紙「早稲田ウィークリー」を発行するようになった。

[編集] 公認取り消しについて

1996年に早稲田大学の学園祭である「早稲田祭」において、それまで早稲田祭実行委員会が「財源確保のため」と称して参加者に強制販売していたプログラムを大学当局が自由販売制とするように命じたが、実行委員会はプログラムに対する広告募集をほとんど行わなかった。一方で新聞会（当時実行委員会と非常に仲が良かったとされる）は独自に無料パンフレット「がんばれ!早稲田祭」を発行し広告費を募った。

この際新聞会パンフレットの広告募集に早稲田祭実行委員長の推薦文が掲載されていたこと、またこの際に新聞会が得たと見られる広告費（注：企業に配られた広告募集と実際のパンフレットから大学当局が推計したもの）が過去の実行委員会の決算報告書の数値より大幅に増加していたことなどから、大学当局は「実行委員会が意図的にプログラムへの広告募集を怠り、その分の収入が新聞会に回るように仕向けたのではないか」「実行委員会はそれ以前から広告費を実際の収入よりも過少申告し、差額を横流ししていたのではないか」と疑問視し、この疑惑に対する明確な回答が得られなかったとして翌1997年の早稲田祭を中止することを決めたほか、1999年2月に新聞会のサークルとしての公認を取り消した。

これに対し新聞会は「広告費横流しは事実無根」だとして1999年3月に損害賠償を求める訴訟を起こしたが、一審・二審とも敗訴し、2003年に最高裁への上告が棄却され敗訴が確定している。