教育改革
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教育改革（きょういくかいかく）とは、戦後の日本の教育の在り方が、戦勝国であるアメリカによって規定されたと思われている、ある歴代の保守政権により間欠泉のように提案されているものである。
最も古典的な教育改革論議は、教育基本法の改訂であろう。
歴代の保守政権は、教育基本法は、日本の伝統をないがしろにし、日本人の愛国心を骨抜きにしたとの思いがあった。
しかし、教育労働運動の強い時代では、教育改革を政策課題にすることは困難だった。
教育改革を議題に乗せたのは、国鉄労働運動を無くした中曽根康弘内閣であった。
中曽根内閣は、1984年に臨時教育審議会を設置。香山健一に学習塾の公認を唱えさせたり、斉藤斗志二に5・4制を唱えさせるなど、聖域のない教育改革を目指した。しかし、文部官僚の動きが鈍く、中曽根内閣が考えたほどの目に見える教育改革は実現できなかった。「中曽根ならやりかねない」と考えていた左翼陣営にとっては、いささか拍子抜けだったろう。
現在も、教育特区と呼ばれる地域発信の教育改革が進められている。東京都品川区による、4・3・2制の試みや、学区制度の撤廃は、画期的と言えるかもしれない。もっとも教育特区の実践は、保守政権とは同床異夢で単なる硬直化した教育制度に風穴を開ける程度にしかならないだろう。
