大和総研
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| 種類 | 株式会社 |
| 市場情報 | 非上場 |
| 略称 | DIR |
| 本社所在地 | 135-8460 東京都江東区冬木15-6 |
| 電話番号 | (03)5620-5100（代表） |
| 設立 | 1989年8月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 調査研究、コンサルティング、システムソリューション、システム運用 |
| 代表者 | 代表取締役社長 武本嘉之 |
| 資本金 | 3,898百万円 |
| 売上高 | 78,915百万円(2006年3月期) |
| 従業員数 | 1,509名（2006年3月末現在） |
| 主要株主 | 株式会社大和証券グループ本社 (100%) |
| 外部リンク | http://www.dir.co.jp/ |
株式会社大和総研（だいわそうけん、Daiwa Institute of Research Ltd. 略号;DIR） は、大和証券グループのシンクタンクである。
目次 |
[編集] 概要
1989年 （平成元年） に、大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス、大和システムサービスの三社が合併して設立された。
国内のいくつかの金融系シンクタンク（野村総合研究所や日本総合研究所など）と同様に、システムインテグレータ (SI) としての事業が主力である。大和証券グループのシステム開発・運用のほか、グループ外の証券会社、通信業者、地方公共団体などのシステム開発・運用を受託している。SI事業のほかには、金融・資本市場に関連するマクロ経済調査、企業調査などのリサーチ事業、経営コンサルティング、年金コンサルティングなどのコンサルティング事業を持つ。証券業界唯一の「リサーチ別会社」方式として有名。
2006年10月に資産運用マネジメント本部より資産運用評価部門を分割し、関連業務を大和証券グループ本社の100%子会社として設立された大和ファンド・コンサルティングへ継承した。
[編集] 事業所
[編集] 国内拠点
- 本社 （東京都江東区）
- 別館 （東京都江東区）
- 大和永代ビル （東京都江東区）
- 永代ダイヤビル （東京都江東区）
- 清澄事業所 （東京都江東区）
- 木場事業所 （東京都江東区）
- 大阪事業所 （大阪市福島区）
- 名古屋事業所 （名古屋市中村区）
[編集] 海外拠点
- アメリカ
- 大和総研アメリカインク （現地法人）
- ヨーロッパ
- 大和総研ヨーロッパリミテッド (現地法人)
- パリ支所
- アジア
- 大和総研香港有限公司 （現地法人）
- 大和総研（香港）上海事務所
- 大和総研シンガポールリミテッド （現地法人）
- 台北支所
[編集] 国内子会社
[編集] 著名な研究員等
- 的場順三 （元大和総研理事長・内閣官房副長官）
- 田谷禎三 （大和総研特別理事・立教大学教授）
- 吉川満 （大和総研執行役員・資本市場調査本部長）
- 原田泰 （投資調査本部・チーフエコノミスト）
- 吉野貴晶 （投資戦略部・チーフクオンツアナリスト）
- 三宅一弘 （投資戦略部・チーフストラテジスト）
- 河口真理子 （経営戦略研究部・主任研究員）
[編集] 沿革
- 1943年 大和証券（株）企画部調査課発足
- 1953年 大和証券（株）調査部、大和証券（株）機械計算部発足
- 1970年 大和経済モデルを用いた日本経済予測発表
- 1975年 大和証券（株）電子計算部が分離、独立、大和コンピューターサービス （株）（DCC）設立
- 1982年 大和証券（株）調査部が分離、独立、（株）大和証券経済研究所 （DSRI）設立
- 1983年 大和コンピューターサービス（株）一般企業向け開発部門を分離、大和システムサービス（株）（DSS）を設立
- 1984年 新総合オンラインシステム稼動開始
- 1989年 （株）大和総研発足（（株）大和証券経済研究所、大和コンピューターサービス（株）、大和システムサービス（株）の三社合併）
- 1991年 第三次総合オンラインシステム稼動
- 1993年 新本社ビル竣工
- 1994年 株式レーティング開始
- 1995年 特定システムオペレーション企業認定（ＳＯ認定）
- 1997年 投資顧問業者登録
- 1998年 本社別館ビル竣工
- 1998年 事業本部体制に移行、早稲田／大和パイロットプロジェクト発足
- 1999年 大和総研創立十周年、オンライン証券取引システム「WEBBROKER」が通産省平成１１年度優秀情報処理システムを受賞
- 2003年 プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.２.０取得
- 2005年 日本初の投資顧問向けソリューション FAIMS/AM 提供開始
[編集] 資格
- 投資顧問業者登録（金融庁）
- ＳＩ（システム・インテグレーター）登録企業（経済産業省）
- ＳＯ（特定システムオペレーション企業等）認定企業（経済産業省）
- 電気通信事業者（総務省）
- プライバシーマーク使用許諾事業者（（財）日本情報処理開発協会）
- 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）Ver.2.0（（財）日本情報処理開発協会）
- 厚生年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
- 国民年金基金業務受託指定法人（厚生労働省）
- 確定給付企業年金業務委託指定法人（厚生労働省）
- システム監査企業台帳 登録企業（経済産業省）
- 情報セキュリティ監査企業台帳 登録企業（経済産業省）
[編集] 主な加入団体
- （社）情報サービス産業協会（ＪＩＳＡ）
- （財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）
- （財）金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）
- 日本シンクタンク協議会
[編集] 外部リンク
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