在留期間

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在留期間（ざいりゅうきかん）とは、在留資格をもって在留する外国人が日本に在留することのできる期間のことである（出入国管理及び難民認定法第2条の2第3項）。具体的な在留期間は、出入国管理及び難民認定法施行規則第3条、別表第2で在留資格ごとに定められている期間の中から、上陸許可（上陸特別許可を含む。）、在留資格の変更、在留期間の更新、在留資格の取得又は在留特別許可の際に決定される。

[編集] 在留資格別の在留期間の規定

外交外交活動を行う期間
公用公用活動を行う期間
教授 3年又は1年
芸術 3年又は1年
宗教 3年又は1年
報道 3年又は1年
投資・経営 3年又は1年
法律・会計業務 3年又は1年
医療 3年又は1年
研究 3年又は1年
教育 3年又は1年
技術 3年又は1年
人文知識・国際業務 3年又は1年
企業内転勤 3年又は1年
興行 1年、6月又は3月
技能 3年又は1年
文化活動 1年又は6月
短期滞在 90日、30日又は15日
留学 2年又は1年
就学 1年又は6月
研修 1年又は6月
家族滞在 3年、2年、1年、6月又は3月
特定活動入管法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあっては、3年、1年又は6月。それ以外の活動を指定される者にあっては、1年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
永住者無期限
日本人の配偶者等 3年又は1年
永住者の配偶者等 3年又は1年
定住者入管法第7条第1項第2号の告示で定める活動を指定される者にあっては、3年又は1年。それ以外の活動を指定される者にあっては、3年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間