国連大量破壊兵器廃棄特別委員会
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国連大量破壊兵器廃棄特別委員会(United Nations Special Commission,UNSCOM)は、イラクの武装解除を監視、推進するためのいわゆる武器査察を行った組識のひとつである。
(以下、本文中では略称であるUNSCOMとして言及する。)
[編集] 概要
UNSCOMは1991年4月、湾岸戦争の終結に際して国連安全保障理事会によって採択された国連決議687によって設置されたもので、化学、生物兵器および長距離ミサイルに関連する査察を担当した。核兵器については国際原子力機関が担当した。
初めての査察活動は1991年6月に始まり、1998年10月にイラクが査察団を追放するまで7年間余に渡って続けられた。イラクが査察活動への協力を停止して後、アメリカ主導の多国籍軍による爆撃などがあり、査察は中止状態にあったが、再開をみることなく1999年12月に公式に解体された。この際、UNSCOMの使命は、国連監視検証査察委員会へと受け継がれることになる。
初代委員長はスウェーデンの外交官であるロルフ・エケウス (Rolf Ekeus)。1997年7月からはオーストラリアの外交官であるリチャード・バトラー(Richard Butler)に交代した。1999年6月末にバトラーの任期が満了すると、次の委員長が選出されることなくアメリカの外交官、チャールズ・デュェルファ(Charles Duelfer)が委員長代理を務めることになった。
本部事務所はニューヨーク市におき、他にバーレーンに研修所と備給拠点などを兼ねた事務所を、バグダッドに監視検証センター(Baghdad Monitoring and Verification Centre; BMVC)をおいた。年間の平均予算は3,000-5,000万ドルであったとされる。(→"Basic Facts"を参照)
Saikal(1999)によれば、2,500万ドル程度の予算に加え、国連加盟国から毎年5,000万ドル相当の寄付があった。主な寄付の出所はアメリカ合衆国と見なされている。
査察がどの程度功を奏したかについては、専門家の間でも評価が分かれる。UNSCOM設立当初の計画では、イラク側が大量破壊兵器やその製造、保存にまつわる設備を書類で申告し、その申告書に基づいて、UNSCOMの監視の下、廃棄が行われることになっていた。しかし、様々な理由から申告、廃棄の双方が計画通りには行われず、武装解除が完了することはなかった。
主な成果として指摘されるのは次のような点である。（外務省, 2002; Phythian, 2000, Appendix A）
- 査察活動を通じて、イラク側から当初申告されなかったミサイルが発見されたこと
- 査察活動が行われていた期間中に亡命したイラクの高官フセイン・カマルの情報を得て生物兵器の開発、所持が明るみに出たこと
- 申告された武器や開発設備の破棄、破壊が確認されたこと
総論として、査察が全くないよりはあった方がイラクの武装解除の推進や武器開発プログラムの遅延には効果的だという（比較的わかりやすい）意見がある一方で、むしろ査察やそれにまつわる政治的折衝の過程で行われた譲渡が問題を悪化させており、半端な査察活動をせずにイラクに対する強硬な非難だけを続けていた方がよかったとする意見(Byman, 2000)もある。
[編集] 外部サイト
[編集] 参考資料
- UNSCOM Basic Facts.（公開日不記載）
- Byman, Daniel (2000). A Farewell to Arms Inspections. Foreign Affairs, Jan/Feb2000, v.79, n.1, p.119-, 14p.
- Phythian, Mark(2000). UNSCOM in the Time of Cholera. World Affairs, Fall2000, v.163, n.2, p.51-, 13p.
- Saikal, Amin (1999). Iraq, UNSCOM and the US: A UN Debacle? Australian Journal of International Affairs, Nov 99, v.53, n.3, p.283-, 12p.
