国体論争
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
国体論争(こくたいろんそう)とは、国体をめぐるさまざまな論点に関して、相対立する考え方を主張し批判し合うことである。国体論争と呼ばれるものは、古今東西に複数存在する。
日本において国体論争と呼ばれるものには、以下のようなものがある。
- 幕末期に吉田松陰と山県太華の間でなされた、国体の性質をめぐる論争
- 明治憲法起草の過程で政府内部でなされた、伊藤博文と金子堅太郎の憲法施行により国体が変革するかをめぐる論争
- 教育勅語を巡り井上哲次郎とキリスト教徒の間でなされた、キリスト教が国体に反するかをめぐる論争
- 明治時代になされた、天皇家の系統について南朝と北朝のどちらが正統であるかをめぐる論争(南北朝正閏論)
- 大正時代になされた、国体と政体の相違をめぐる論争
- 昭和時代になされた、天皇機関説が国体に反するかを巡る論争(天皇機関説排撃事件、国体明徴運動)
- 昭和時代、終戦直後になされた、新憲法制定に伴い国体が変革したか否かをめぐる論争(尾高・宮沢論争、和辻・佐々木論争)
一方、海外に目を向けると、例えば、イスラム教信者が多数を占める国においては、政治と宗教の関係をめぐって政教一致か政教分離かで論争が行われている。