同和行政の窓口一本化

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同和行政の窓口一本化（まどぐちいっぽんか）とは、同和対策事業を受注する際、部落解放同盟、もしくは同盟の影響下にある機関のみを窓口として申し込むという方式を指す。本来は一民間団体であるはずの部落解放同盟に行政機関的な権限を与えるというものであったため、7項目の確認事項とともに、部落解放同盟を強大化させる大きな要因となった。

[編集] 「部落解放予算の人民的管理」の提唱

戦後の部落解放運動は、部落の環境改善や個人給付などの優遇策を行政機関に要求し実施させる「行政闘争」を主眼として進められてきた。その中心となったのは、革新勢力の影響力の強い部落解放同盟であり、部落と行政との仲介機関として、一般の被差別部落住民に、影響力を拡大していた。

1961年、自民党と社会党は内閣に、同和対策審議会を設置することで合意し、政府として部落に対する本格的な取組みを開始する姿勢を明確にした。同時に自民党は、旧融和運動活動家を糾合する形で全日本同和会を発足させ、部落に集中的に予算を投下する際、部落内部の保守層を通じて自己の影響力を保つ方向性を示した。解放同盟内部には、このような自民党の対応への警戒感が生まれ、それに対抗し解放同盟が主導権を握った形での予算執行を担保させるための理論的主張が模索された。そこから提唱されたのが、各行政機関に対して、解放同盟を部落住民を代表する団体として認めさせ、唯一の窓口として施策を実施するという「窓口一本化」の主張で、「部落解放予算の人民的管理」を謳い、同和会や、保守勢力の影響が強い行政当局に影響力を強めるための有力な理論となった。この主張は解放同盟の活動家に広く受容され、大阪、広島、福岡など、解放同盟が強い組織基盤を持つ地域では実際に、解放同盟とのみ提携して同和行政を進める姿勢を明らかにする自治体が数多く生まれた。中でもこの「窓口一本化」方式の理論化を主導し、その正当性を強く主張したのは、解放同盟内の共産党員活動家であった。

[編集] 解放同盟分裂による政治争点化

1969年、大阪で発生した「矢田教育事件」をきっかけとして、部落解放同盟内の共産党系活動家が大量に処分され。被処分者らは部落解放同盟正常化全国連絡会議（正常化連）を結成、解放同盟の分裂が表面化した。 共産党員が幹部を務めていた支部では、旧幹部を除名した上で、新たに府県連・中央本部に直結する新支部が結成されるなどの対抗措置がとられた。 正常化連にとって、組織基盤を部落に維持し続ける上で、行政機関への影響力を保つことは不可欠であったが、そこで不都合となったのは、かつて自らも主張していた解放同盟と一部行政機関との間で実施されていた「窓口一本化」により、同和行政を実施する方式であった。解放同盟は、旧支部（その多くは、正常化連支部に移行した）との間で行われていた「窓口一本化」の対象となる組織を、府県連に直結する新支部にするよう要請し、多くの自治体がそれを受け入れると表明した。この事態に危機感を持った正常化連は「窓口一本化こそ諸悪の根源」と主張してその打破を図った。これは、自分たちがつい最近まで最も強硬に主張してきたことと正反対の内容を、何の釈明も反省の弁もないまま強調するものであったため、それまでの経緯を承知している人からは、ご都合主義的で無原則な変節だと批判を受けた。

以後、解放同盟と正常化連との間では、「窓口一本化」方式をめぐり、各地で攻防が繰り広げられた。

正常化連や日本共産党の「窓口一本化」批判は、上記のように自己の組織拡大のための便宜的なものであり、原則的に「窓口一本化」自体に反対するものではなかったため、正常化連が優勢であった部落では正常化連支部と行政当局との間で「窓口一本化」が慣例化され続けていた事例も存在する。

解放同盟、正常化連（全解連に改組）、同和会の他にも多数の運動団体が結成され活動を始めたり、団体幹部による不正行為が発生するなどという、部落をめぐる環境の変化もあり、「窓口一本化」が実状にそぐわないことが次第に明確になってきたため、1980年代前半までに、同方式を採用する自治体はなくなった。

部落解放同盟へ批判的な人々は、「部落解放同盟は、1969年の同和対策事業開始以降、各地でこの窓口一本化方式を要求し、応じない自治体を暴力で脅し、屈服させることも少なくなかった。この方式により、同和奨学金受給や改良住宅への入居などにおいて、たとえ部落民であっても、解放同盟の了解が得られないと、施策を受けることができなくなった。こうして、全解連メンバーなど、解放同盟に同調しない住民は、同和対策事業から除外された。これ以降、解放同盟の同和地区住人に対する影響力は格段と増し、行政との癒着も深まった」と主張している。