北海道通信社

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北海道通信社（ほっかいどうつうしんしゃ）は、北海道内をエリアに建設分野と教育分野の2つのジャンルに特化した専門紙を発行する会社。「北海道通信日刊建設版」「北海道通信日刊教育版」がある。

タブロイド横判の特殊形で、発行部数は日刊建設版が3000部、日刊教育版が2000部。土日、祝日休刊。
1950年10月に旭川市で設立した「北海建設新報社」がルーツ。1951年に本社を札幌市に移転、1954年に社名を現「北海道通信社」に変更した。
発行部数は少ないものの、支社、支局など17拠点ある。ほぼ新聞のスタイルだが、自社では「新聞社」と謳っていない。社名は通信社だが、配信先会社はない。自社で紙媒体を使いニュース発信している。本社内の工場で印刷している。
将来的には、専門紙を数多く発行する総合通信社構想を持っている。かつて、建設版、教育版に続き、行政版、ＰＴＡ教育版を試行で発刊したことがあるが、余りにも隙間分野なために取り止めた。
1958年には、労使の対立から北海道建設新聞社と会社を分けた経緯がある。今でも両社の社長は兄弟で、最大のライバル会社。
副社長・松木謙公は衆議院議員。

[編集] 北海道通信日刊建設版

建設業者、資材業者が主な購読者。通常16頁建て。
紙面は道内官公庁から日々発注される公共工事の入札メンバー、落札金額、工事情報を細大漏らさず掲載。発注官公庁別の受注実績ランキングなど、データものを得意分野とし、紙面スペースの大半がこれら業者名、金額、工事名で埋まっている。記事ものとしては、業界人をピックアップした「横顔」欄、土木工事を中心とした大型物件計画のニュース、受注業者の製品情報などがある。このうち、入札メンバーの掲載は、広く事実を世間に周知するという役割を果たしている一方、指名された業者が活用することにより「談合の温床になりかねない」との声が根強くある。
コラムは無く、社説は元旦号のみ掲載。写真の扱いが小さく、見出し、編集方法がレトロ。「事実を事実のまま報道する」をモットーにしており、淡白な記事が多く、連載や特集など読みもの記事は少ない。原稿到着次第の編集により、記事が頁を跨ってあちこちに分散、作り手本位の割付けといえる。
2000年ころまでは北海道開発局や北海道庁などの官公庁の発注部署では多く購読されていた。しかし、購読部数の改定が行われ激減した。月額31500円の購読料は、国内日刊紙で最も高額。