三菱総合研究所
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| 種類 | 株式会社 |
| 略称 | MRI 三菱総研 |
| 本社所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目3番6号 |
| 電話番号 | 03-3270-9211（代表） |
| 設立 | 昭和45年（1970年）5月8日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 事業内容 | 調査・研究、コンサルティング 情報提供サービス ITソリューションサービス |
| 代表者 | 代表取締役会長 谷野剛 代表取締役社長 田中將介 |
| 資本金 | 5,302百万円 |
| 従業員数 | 805名（2005年11月1日現在） |
| 決算期 | 9月30日 |
| 外部リンク | / www.mri.co.jp |
株式会社三菱総合研究所（みつびしそうごうけんきゅうしょ、英文社名: Mitsubishi Research Institute,Inc.）は、東京都千代田区大手町二丁目3番6号に本社を置く、日本を代表するシンクタンク。略称は、MRI または 三菱総研。
目次 |
[編集] 概要
[編集] 会社概略
三菱創業100周年の記念事業として、三菱グループ各社の共同出資により設立された。政府、官公庁、地方公共団体等から委託される各種調査研究に強みを持つ。また、調査研究に留まらず、公的機関への政策提言および一般企業へのコンサルテーションについても定評がある。
[編集] 特色
三菱創業100周年の記念事業として設立したため、売上・営利重視の色は薄く、公への貢献度が重視される。これは、三菱三綱領のひとつである「所期奉公（しょきほうこう）」の精神を具現化していると言える。手がける研究分野も政策、科学技術、経済・金融など非常に幅広く、また、どの研究分野も概ね同規模となっており、「総合」と呼ぶに相応しい研究所となっている。その結果、国内他社の民間シンクタンク、コンサルティング会社と異質な社風を醸成している。グローバルでみても、このように総合的に研究を行っている組織は非常に珍しいという調査結果も報告されている。
近年は、経営陣および主要株主の意向により、売上・利益も重視する「普通の会社」に転換すべく組織運営がなされている。市場規模が大きいソリューション事業の拡大方針を明確にしており、ソリューション事業部門の拡大、ダイヤモンドコンピューターサービスの連結対象会社化、三菱UFJフィナンシャル・グループとの業務提携などの施策をとっている。
なお、他社の大手シンクタンクが金融機関の調査部門から派生したのに対し、三菱総合研究所は三菱グループの共同出資であるため、三菱UFJフィナンシャル・グループの一員とはなっていない。旧三菱銀行の調査部門から派生した会社は、ダイヤモンドビジネスコンサルティングであり、現在の三菱UFJリサーチ&コンサルティングである。
[編集] 三菱グループとの関連
三菱グループ各社の共同出資という設立経緯から、三菱金曜会、三菱広報委員会 の会員となっている。また役員は三菱UFJフィナンシャル・グループをはじめとする三菱グループ各社出身者が多く占める。一方で、業務遂行上での三菱グループとの関連性は薄く、売上構成において、６割以上が官公庁からの受注であり三菱グループからの売上は１割にも満たない。
[編集] 事業概略
事業分野は、以下の３事業に分類される。
- 研究事業：政策・戦略立案、科学技術政策・技術開発、社会システム・インフラ整備、エネルギー政策・技術開発、社会リスクマネジメント、情報通信政策・技術開発、国内外マクロ経済・金融の動向分析、先端科学技術調査、地域政策
- コンサルティング事業：戦略、経営、CSR、法制度、会計制度、マーケティング
- ソリューション事業：製造・流通・サービス、金融、医療、航空・運輸、電子政府、関税・貿易、公共・公益
[編集] 企業理念
[編集] 経営理念
- 英知と情報に基づき社会へ貢献
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- 顧客と社会の発展に貢献する知識創造企業であることを目指す。
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- 公明正大な企業活動
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- フェアでオープンな企業活動を追求し、顧客からの強い信頼感と高い社会的信用を維持する。
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- 多彩な研究個性による総合力の発揮
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- 社員個々は高度な研究能力で自己実現を図るとともに、バラエティに富む個人の力を結集する。
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[編集] 事業所
[編集] 国内拠点
[編集] 海外拠点
- ワシントン駐在員事務所
[編集] 主な研究員（現職者・出身者）
[編集] 組織および組織別サイト
- 事業企画部門
- 営業統括本部
- 戦略事業室
- ビジネスサポートセンター
- 研究事業部門
- 産業・市場戦略研究本部
- 社会システム研究本部
- エネルギー研究本部
- 地球環境研究本部
- 安全政策研究本部
- 科学技術研究本部
- 社会情報通信研究本部
- 政策・経済研究センター
- 先端科学研究センター
- 地域経営研究センター
- 戦略情報技術研究センター
- 情報技術研究センター
- 関西研究センター
- 海外事業推進センター
- コンサルティング事業部門
- コンサルティング事業本部
- 事業開発グループ
- 戦略コンサルティンググループ
- 経営コンサルティンググループ
- CSRコンサルティンググループ
- 経営情報コンサルティンググループ
- DBマーケティングコンサルティンググループ
- コンサルティング事業本部
- ソリューション事業部門
- ソリューション統括本部
- コーポレート部門
- 経営企画部
- 経理財務部
- 経営管理部
- 人事部
- 海外事務所
[編集] 関連会社
- ダイヤモンドコンピューターサービス（略称：DCS）
- エム・アール・アイ ビジネス（略称：MBS）
- エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ（略称：MRA）
- エム・アール・アイ スタッフサービス（略称：MSS）
[編集] 関連団体
[編集] 外部リンク
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