ノート:シルバー人材センター
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1.シルバー人材センターは多くが自治体ごとに設置されている(ところによっては複数の自治体に渡る広域センターもある)が、自治体(役所)の一部署ではなく、都道府県知事の認可を受けて設置された公益福祉法人である。補助金を受けている関係から自治体の意向に沿うものになることは多分にあるが、あくまで構成会員(駐輪場管理、草取り、植木剪定、毛筆筆耕などさまざまな分野で働く人たち)の自主運営による社団法人である。
2.シルバー人材センター会員は「警備業法に定められた警備業者の従業員」ではないので警備員の職に就けない。
3.シルバー人材センター会員と発注者(仕事を依頼した人または法人)との間には雇用関係は生じない。
本文の記述には上記の実情に誤解を与える内容になっている。