環境コンサルタント

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環境コンサルタント（かんきょう- ）とは、官公庁並びに民間企業、団体等をクライアントとして、環境保全に関する企画立案、調査、解析（一部にシミュレーション等を含む）などのコンサルティング業務を行う企業、または個人を指す一般的な通称である。

[編集] 主な業種

環境コンサルタントとは一般的な呼称であり、環境省や国土交通省の事業ないし業者の登録等は一切無い。よって、どのような事業を営む組織であっても、環境に関係する事業として、この呼称を名乗ることが可能である。

おおよそであるが、官公庁発注の環境に関するコンサルティング関連の業務を行っている業種は以下の通り。これらは、１）官公庁が発注する業務を受注するための、各種登録規定に定める登録業、または、２）事業を行うための許認可を得ている業種、の２種類である。もちろん、民間の業務はこれらに限定されるものではないため、必ずしも以下に示す業種に限定されるのではない。

官公庁による登録業種
- 建設コンサルタント業
- 廃棄物コンサルタント業（建設コンサルタントの廃棄物部門）
- 地質調査業
- 計量証明事業
- 補償コンサルタント業
- 建設業（造園業を含む）
- 廃棄物処理業
- 建築士事務所
- 会計士事務所
登録・許認可業種ではないが上記の複合体
- シンクタンク
登録・許認可業種ではないが関連する事業を営む
- 環境装置・プラントメーカー

[編集] 業務内容

環境コンサルタントには定義がないため行っている業務内容も様々である。必ずしも以下に示した内容に限定されるものではない。なお環境アセスメントは、環境関連業務のごく一部である。

環境問題に関する調査・予測・評価
環境機器の計画・選定・評価
ISO14001の認証取得支援
環境報告書作成支援

[編集] 留意点

官公庁をクライアントとした環境影響評価（環境アセスメント）等の業務においては、業務受託要件として、技術士（建設部門の建設環境分野）の資格が必要な場合があるため、建設コンサルタントの業務と重複する業務分野もある。
建設コンサルタントのように、企業の登録規定を定める規定等はない。従って、この名称を用いたとしても罰則がないことから、不適切な個人や企業がこの用語を用いて活動することがある。
環境省の人材登録である環境カウンセラーは個人であるが、環境コンサルタントは主に企業活動である点において立場を異とする。