新銀行東京
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| 新銀行東京のデータ | |
| 統一金融機関コード | 0322 |
| SWIFTコード | SGTKJPJT |
| 代表執行役 | 仁司泰正（にし やすまさ） |
| 店舗数 | 9店 （2006年9月22日現在） ※ただし八王子融資推進室を除く |
| 開業日 | 2005年4月1日 |
| 本店 | |
| 所在地 | 〒100-0004 |
| 東京都千代田区大手町1丁目1番3号 大手センタービル13F |
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| 電話番号 | 0120-289-226 （コールセンター） |
| 外部リンク | 新銀行東京 |
新銀行東京（しんぎんこうとうきょう、ShinGinko Tokyo, Limited）は、東京都に本店を置く銀行。創立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット専業銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。
目次 |
[編集] 概説
2003年、石原都政下にある東京都が策定した「東京発金融改革」を旗印に、『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した銀行。中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、BNPパリバ信託銀行（1999年設立）を2004年4月1日買収し、2005年4月1日に開業。都知事・石原慎太郎の肝いりでできたことから、一部には「石原銀行」と渾名するメディアもある。
2006年11月30日、2006年9月中間期の最終損益が154億円の赤字（前年同期は95億円の赤字）になったと発表した。
千代田区大手町の本店と2005年5月13日に新宿出張所と蒲田出張所、2005年7月1日に立川出張所と上野出張所、錦糸町出張所をオープンさせ、開業初年度の出店体制を整えた。2006年度以降は順次計9店舗を都内に設置する(2006年9月までに開業したのは、池袋出張所、渋谷出張所が5月、新橋出張所が9月に開店している。また、融資専門の拠点として立川出張所八王子融資推進室が8月に開設している)である。
成立の経緯から株式を東京都が84%保有、民間企業数社[1]も出資している。
商号の「新銀行東京」は、日本の銀行で唯一「銀行」という単語が商号の末尾ではなく途中に入る形式となっている。銀行法第6条では「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定められているが、その位置（例えば末尾に限る等）までは定められてはいない。なお、振込の際に、ATMの画面や振込カードにおける金融機関の表示に「新銀行東京銀行」という表示になるケースが一部の銀行で確認されている。
自行以外の使用可能ATMは以下である。郵便貯金、みずほ銀行（イーネット・ローソンATMでみずほ銀行が管理店となっているものを含む）、セブン銀行、JR東日本（ビューアルッテ）、信用金庫（NTTデータスイッチングサービスに未接続の一部を除く）。
郵便貯金、セブン銀行については入金にも対応し、入出金ともに手数料が無料である（一部時間帯の上乗せを除く）。なお、郵便貯金については2007年3月31日までが無料期間となる。
また、2006年9月11日から2007年3月31日の期間限定で、ビューアルッテ利用時の引き出し手数料が自社ATM利用時と同様の額（すなわち19:00までの日中は無料）で利用が可能になった。
2006年4月3日より、セブン銀行でのICキャッシュカード利用に対応しており、クレジットカード一体型のカードについては、自社ATM・クレジットカードの方向で挿入し、画面上でクレジットかキャッシュカードかを選択する形になっている（みずほ銀行管理店のイーネットも非公式ながら対応している）。
2007年3月より、PASMOのオートチャージに、JCB新銀行東京カード、NICOS・VISA新銀行東京カードのクレジット部分から補充できるように対応することが決まっている。
[編集] 全銀協との関係
設立経緯から、全国銀行協会（全銀協）の役員から非難・反発を浴びたため、同協会には非加盟である。ATMも全国キャッシュサービスに未接続となっている。
特に、三菱東京UFJ銀行の三木繁光会長や、全銀協会長を2度務めた三井住友銀行前頭取の西川善文（現・日本郵政社長）といった「郵政民営化は銀行に対する民業圧迫」とする論者の反発が強かったとされる。
また、同協会発行の「キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先 銀行の緊急時連絡先一覧（平成17年度版）」にも、当行の記述はない（ちなみに、「平成18年度版」も同様）。
[編集] ATMベンダ
店舗外については、コンビニATMでも利用されるタイプの沖電気工業のものが中心で、通帳の利用は出来ない。ただし、明細は同社のBankIT同様、小さい明細となる。
[編集] 沿革
- 2004年4月1日 - BNPパリバ信託銀行から社名変更。金融庁より銀行法第26条第1項等に基づき2005年3月31日までの間、業態変更準備のため、既存顧客への業務以外の業務停止命令を受ける。
- 2005年4月1日 本店開業
- 2005年5月13日 新宿出張所、蒲田出張所開店
- 2005年7月1日 上野出張所、立川出張所、錦糸町出張所開店
- 2006年1月23日 信用金庫とのATM相互利用提携開始（ただし、NTTデータスイッチングサービスへ接続している金庫に限る）
- 2006年3月26日 みずほ銀行とのATM相互利用提携開始
- 2006年5月19日 池袋出張所開店
- 2006年5月26日 渋谷出張所開店
- 2006年8月25日 八王子融資推進室開店（立川出張所のさらに出張所扱い）
- 2006年9月22日 新橋出張所開店
[編集] 補足
上記の業務停止命令は、銀行の開設「準備」会社が、すでに銀行免許交付を受けた銀行であったことから、監督上行われたもので通常の業務停止命令とは性質が異なる。また、この準備会社は信託銀行であるので、再開業後の銀行も同様となっている。
[編集] 店舗への連絡
すべての連絡業務はコールセンターで行っており、本店および各出張所の電話番号は非公開である。
[編集] 外部リンク
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