国民年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
 |
中立的な観点：この記事は、中立的な観点に基づく疑問が提出されているか、あるいは議論中です。そのため、偏った観点によって記事が構成されている可能性があります。詳しくは、この記事のノートを参照してください。 |
国民年金（こくみんねんきん）制度とは、国民年金法の規定に基づき、「国民年金制度は、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的」として制定された年金制度である。1991年（平成3年）4月から20歳以上60歳未満の者で他の被用者年金制度に加入していないものはすべて強制加入となった。
目次 |
[編集] 憲法の規定
「憲法」の第25条第2項に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と述べられている。 社会保障の充実である。
[編集] 国民年金法
国民年金法（1959年（昭和34年）4月16日法律第141号）
第1条 （国民年金制度の目的）
- 国民年金制度は、日本国憲法第25条第2項に規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によつて防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。
第2条（国民年金の給付）
- 国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。
第7条（被保険者の資格）
- 第1号被保険者
- 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者。
- 第2･3号被保険者に該当しない者。
- 第2号被保険者
- 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者。
- 第3号被保険者
- 2号被保険者の被扶養配偶者である20歳以上60歳未満の者。
[編集] 国民年金法の改正
八十七条の改正
国民年金の各年度の保険料額（月額）は2005年度分を一万三千五百八十円とし、毎年度二百八十円ずつ引き上げる。2017年度以降は一万六千九百円とする。
附則
2015年6月までの措置として三十歳未満の国民年金加入者で、本人及び配偶者の所得が一定以下の場合は保険料納付を要しない。
2004年に国民年金法が改正された。昨今の老年人口増加に伴った年金支出の増大をカバーするために、国民年金の国庫負担割合を1/3から1/2へ引き上げるとともに、保険料を2017年までに段階的に引き上げること、厚生年金の受給開始時の給付を現役世代の50%を下限とすることなどが決定された。その一方で、障害年金や遺族年金制度、次世代育成支援の拡充など、社会福祉を充実させていくための策も盛り込まれている。
[編集] 保険料の強制徴収
全国各地の社会保険事務所は約500人の未納者に国民年金保険料の督促状を送付している。納付期限を2月27日としている。全国で最も未納率が高い沖縄県の社会保険事務所が全国に先駆けて国民保険料未納者9人の貯金を差し押さえ処分という強制徴収に着手した。以上のことを社会保険庁が発表した。強制的なやり方は、国民の生存権を守ることを目的とした年金制度に反するとの批判も多いが、それほどまでに年金制度に対する不信感が大きいものであるともいえる。
国民年金の保険料未納者の所得情報を市町村に提出することを社会保険庁が命じることができる制度が2004年10月から始まる。この制度の法案は「社会保険庁長官は、必要があると認められるときは、収入の状況に関する書類の提出を命じることができる」としている。もっとも、保険料の強制徴収は国税徴収法により行われるものであるから、規定を設けずとも未納者の所得情報を求めることは可能である。
[編集] 国民年金保険料の推移
国民年金は、最初の制度設計時にすでに甘い予測で保険料を設計してしまい、1961年の制度スタート時から保険料が不足する事態となった。財政再計算毎に不足する保険料を引き上げて行ったが、保険料の引き上げよりも給付の引き上げの方が急ピッチで進んでしまったため、財政が破綻してしまい1986年の大改革につながった。現在でも保険料の引き上げは止まっていない。
| 改正年月 | 毎月の保険料 | 改正年月 | 毎月の保険料 | 改正年月 | 毎月の保険料 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1961年4月～ | 100円/150円 | 1984年4月～ | 6,220円 | 2005年4月～ | 13,580円 |
| 1967年1月～ | 200円/250円 | 1985年4月～ | 6,740円 | 2006年4月～ | 13,860円 |
| 1969年1月～ | 250円/300円 | 1986年4月～ | 7,100円 | 2007年4月～ | 14,140円×改定率 |
| 1970年7月～ | 450円 | 1987年4月～ | 7,400円 | 2008年4月～ | 14,420円×改定率 |
| 1972年7月～ | 550円 | 1988年4月～ | 7,700円 | 2009年4月～ | 14,700円×改定率 |
| 1974年1月～ | 900円 | 1989年4月～ | 8,000円 | 2010年4月～ | 14,980円×改定率 |
| 1975年1月～ | 1,100円 | 1990年4月～ | 8,400円 | 2011年4月～ | 15,260円×改定率 |
| 1976年4月～ | 1,400円 | 1991年4月～ | 9,000円 | 2012年4月～ | 15,540円×改定率 |
| 1977年4月～ | 2,200円 | 1992年4月～ | 9,700円 | 2013年4月～ | 15,820円×改定率 |
| 1978年4月～ | 2,730円 | 1993年4月～ | 10,500円 | 2014年4月～ | 16,100円×改定率 |
| 1979年4月～ | 3,300円 | 1994年4月～ | 11,100円 | 2015年4月～ | 16,380円×改定率 |
| 1980年4月～ | 3,770円 | 1995年4月～ | 11,700円 | 2016年4月～ | 16,660円×改定率 |
| 1981年4月～ | 4,500円 | 1996年4月～ | 12,300円 | 2017年4月～ | 16,900円×改定率 |
| 1982年4月～ | 5,220円 | 1997年4月～ | 12,800円 | ||
| 1983年4月～ | 5,830円 | 1998年4月～ | 13,300円 | ||
※改定率＝物価や賃金の伸び率。
1999年から2004年までの5年間は、景気の悪さに配慮して、保険料の引き上げが凍結され、それがさらに財政の悪化に拍車をかけてしまった。もっとも、引き上げの凍結は、政権与党であった公明党の公約により、それに所属する厚生労働大臣が行ったものであるから、高度な政治判断であったと言うよりほかない。
2004年改革では、保険料の値上げは2017年の16,900円×改定率で止まり、以後は改定率による変化のみになる、とされている。（以後、改革があれば、この限りではない）
[編集] 老齢年金支給額の推移
制度発足当初の国民年金の給付は、厚生年金と比べて遜色のないものであった。 1973年に年金額が物価に連動する「物価スライド」が導入された。 それまでは厚生年金が給付レベルを上げるのに呼応させて国民年金も同様に給付レベルを上げていたが、財政悪化を受けて1976年からは厚生年金とは無関係に国民年金独自で給付レベルを上げる様に改めた。 財政破綻を受けて、1986年に給付レベルを大幅に下げ、それまで「老後の生活の糧となる年金」だったものが「老後の生活の基礎のための年金」に性格を大きく変える事となった。 1986年大改革以後は、給付に関しては大きな改正がないまま現在に至っている。 2004年改革で「マクロ経済スライド」が導入され、将来は現在よりも給付レベルが少し下がる予定になっている。
| 改定年月 | 満額の年金額 | 改定年月 | 満額の年金額 |
|---|---|---|---|
| 1961年 | 24,000円 | 1990年4月～ | 681,300円 |
| 1966年 | 60,000円 | 1991年4月～ | 702,000円 |
| 1969年 | 96,000円 | 1992年4月～ | 725,300円 |
| 1973年 | 240,000円 | 1993年4月～ | 737,300円 |
| : | : | 1994年4月～ | 747,300円 |
| 1976年 | 390,000円 | 1994年10月～ | 780,000円 |
| : | : | 1995年4月～ | 785,500円 |
| 1980年 | 504,000円 | 1998年4月～ | 799,500円 |
| : | : | 1999年4月～ | 804,200円 |
| 1986年4月～ | 622,800円 | 2003年4月～ | 797,000円 |
| 1987年4月～ | 626,500円 | 2004年4月～ | 794,500円 |
| 1988年4月～ | 627,200円 | 2006年4月～ | 792,100円 |
| 1989年4月～ | 666,000円 | ||
[編集] 世代による保険料と給付額の比率
厚生労働省が2004年に公表した推計によると、世代別の保険料負担と年金給付額は次の通りとなる。
| 2005年の年齢 | 保険料（万円） | 給付（万円） | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 1935年生まれ | 230 | 1,300 | 5.8 |
| 1945年生まれ | 390 | 1,300 | 3.4 |
| 1955年生まれ | 600 | 1,400 | 2.3 |
| 1965年生まれ | 830 | 1,600 | 1.9 |
| 1975年生まれ | 1,000 | 1,800 | 1.8 |
| 1985年生まれ | 1,200 | 2,100 | 1.7 |
| 1995年生まれ | 1,400 | 2,300 | 1.7 |
| 2005年生まれ | 1,600 | 2,600 | 1.7 |
[編集] 年金種類・年金積立金等
| 厚生年金基金 | 共済年金（職域加算） | |||
|---|---|---|---|---|
| 国民年金基金 | 厚生年金 | 共済年金 | ||
| 国民年金（基礎年金） | ||||
| 年度 | 加入者数 | 受給者数 | 年金積立金 |
|---|---|---|---|
| 1992年度末 | 5兆8521億円 | ||
| 1993年度末 | 3077万7000人 | 841万5000人 | |
| 2000年度末 | 10兆5454億円 | ||
| 2001年度末 | 889万4500人 | 9兆7348億円 | |
| 2002年度末 |
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
カテゴリ: 中立的観点に議論ある項目 | 社会保険 | 年金 | スタブ
