佐藤栄佐久
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佐藤 栄佐久(さとう えいさく、1939年6月24日 - )は、前福島県知事。在任期間は、1988年から2006年9月まで。
全国過疎地域自立促進連盟の会長も務めている。郡山市出身。
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[編集] 略歴
福島県立安積高等学校を経て、1963年に東京大学法学部を卒業した。
日本青年会議所副会頭などを経て、1983年の参議院選挙で初当選。
松平勇雄が勇退した1988年9月の福島県知事選挙に、伊東正義や斎藤邦吉らの支援を得て初当選。2006年秋まで第5期を務めていたが、9月27日に実弟・祐二氏のからむ汚職事件で追及を受け、任期途中での辞職を表明し、翌28日に議会の同意を得て退職した。後日、逮捕。当初は全面的に関与を否認したが、その後の捜査で汚職への関与を認め、県民の政治不信に一層の拍車をかけた。
[編集] 政治姿勢
青年会議所出身ではあるが、全国各地の青年会議所が自治体合併(市町村合併と県合併の両方)ブームを煽っているのとは正反対で、「地方主権」を掲げる姿勢が強い。分配主義を掲げており、国政では新党日本や国民新党に近い。
東京都区部への一極集中に対して、一貫して異議を唱えている知事の一人。1993年頃に、首都機能移転問題で中通り南部への首都機能の誘致を、隣接する栃木県知事や茨城県知事と共同して進めようとした。しかし、首都たる東京都区部の政・官・財が主導する市町村合併ブームが到来し、2001年に県内の矢祭町が「合併しない宣言」を出すと、形勢は一転し、首都機能移転は宙に浮いた状態となっている。
矢祭町に刺激されて以来、「県は市町村合併を強制しない。合併する市町村も、合併しない市町村も、両方とも支援する。」という立場を掲げている。佐藤以外に、「合併しない市町村も支援する」立場を明言している県知事は、田中康夫(2000年秋~2006年秋の長野県知事。新党日本党首)がいた。しかし、田中の落選と佐藤の辞職により、「合併しない市町村も支援する」立場を掲げる知事は、一人もいなくなった。
道州制にも反対する立場であり、「道州制によって、道都への一極集中を招いてはならない」と主張している。
又、福島県内の原子力発電所立地・運転につき、初期の頃を除き、県政、発電所(浜通り)から遠い地域へのメリットの少なさなどを理由に、反対の立場を明らかにしている(→プルサーマル)。
このように、東京一極集中を強める小泉純一郎政権に対して、「地方の痛み」を強調し続け、知事在任末期における郵政民営化、飲酒運転厳罰化、等への姿勢も含めて、一貫した政治姿勢が際立っていた。
2006年7月には、水谷建設とレインボーブリッヂのからむ一連の不正事件で、実弟・祐二が営む縫製会社が、不正な土地取引の疑いで検察の取調べを受け、9月25日には祐二が競売入札妨害の疑いで逮捕された。これを動機として、佐藤の辞職を求める動きが、県議会を初めとして内外から高まり、9月27日に道義的責任を取る形で辞職を表明するに至った(9月28日に県議会で辞職が許可)。10月23日に東京地検により収賄の容疑で逮捕され、後日の聴取により全面的に自身の関与を認めた。
なお、同年11月15日には和歌山県の前知事木村良樹が、12月8日には宮崎県の前知事安藤忠恕が、同じく官製談合事件で逮捕された。3カ月間に3人の知事が、同じような事件で刑事責任を追及される事態となり、大きな波紋を広げることになった。
[編集] 関連人物
[編集] 外部リンク
- 全国過疎地域自立促進連盟
- 郡山三東スーツ(東奥日報の紹介記事)
- 佐藤一族が経営する同族会社。民間信用調査機関の調べでは、資本金3,300万円・従業員約150人。2004年3月期は売上高5億5,000万円・当期損失7,580万円、2005年3月期は売上高6億4,700万円・当期純益240万円
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