ウトロ地区
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ウトロ地区(-ちく)とは、京都府宇治市伊勢田町の地域。もともとの地名は宇土口(うとぐち)であり、誤記によって「ウトロ」に変化したと考えられている。
2006年現在、在日韓国人約60世帯約200人が居住しており、土地の所有権を巡り問題となっている。
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[編集] 歴史
第二次世界大戦中、京都飛行場と併設する飛行機工場建設のため、日本国際航空工業の敷地の一画に飯場が建設されたのがウトロ地区の始まりである。戦後、作業員として集められていた朝鮮人労働者の一部が帰国せず、そのまま飯場に居住(不法占拠)し続けたため、この地区はコリア・タウンとなった。
その後、日本国際航空工業の合併などにより、1962年土地の所有権は日産車体工機(後に日産車体へ改称)へと移る。
1980年代、不法占拠であるとして水道の敷設を認めない日産車体と、人権問題を訴える住民が対立。1987年に日産車体が水道管の敷設を認める結果となった。同年、日産車体はこの問題を解決するため、ウトロ地区の土地を自治会長の許昌九(平山桝夫)に3億円で売却した。
ところが、この土地が住民にではなく許昌九が設立した西日本殖産へと転売され、西日本殖産が住民へ立ち退きを要求したことから、新たに土地を巡る裁判となった。2006年9月、最高裁は西日本殖産の所有権を認める判決を出した。西日本殖産では、今後は住民による土地一括買い取りを前提に交渉を進めるとしている[1]。
[編集] 関連項目
[編集] 脚注
- ↑ 「京都・宇治のウトロ土地訴訟:「会社側に所有権」確定 住民に買い取り打診へ」、毎日新聞(※リンク先はメディアの偏向報道に怒る人たちへ)、2006年9月26日。
[編集] 外部リンク
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