ぐんま国際アカデミー初等部・中等部・高等部
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ぐんま国際アカデミー初等部・中等部・高等部（ぐんまこくさいあかでみーしょとうぶ・ちゅうとうぶ・こうとうぶ、英Gunma Kokusai Academy）は群馬県太田市に位置する私立の小中高一貫校。設置者は、学校法人太田国際学園であるが、理事長は清水聖義太田市長である。
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概要
太田市が申請し構造改革特区第1号に認定された「太田市外国語教育特区構想」に基づき、設立された学校で、2005年4月に開校した。
国語を除くほとんど全ての教科教育を英語で行う「英語イマージョン教育」を最大の特徴とする。1クラスの定員は30名（実際は36名）で、担任はバイリンガルの日本人教師（日本の教員免許）とネイティブの外国人教師（母国の教員免許）の二人制。ほとんどの授業はクラスの半分である18名で行われる。インターナショナルスクールとの大きな違いは、この学校が教育基本法第1条に基づく学校であることである。
校舎は全体として木造平屋造りで、教室は壁のないオープン形式となっている。校庭・ジム（体育館）はあるが、プールはない。
現在、1期生（2005年入学）である初等部2、5年生と、2期生（2006年入学）の初等部1、4年生が在籍する。また3期生（2007年入学予定）のためのプレスクールが放課後開催されているが、プレスクールは今年度限りで廃止となる。なお初等部4年生の受入は3期生で終了となり、それ以降は基本的に初等部1年生のみの受入となる。欠員の状況によっては編入や転入が実施される。
現在、初等部5年生が最高学年のため、中等部・高等部の在籍者はいない。なお、中等部の校舎は既に建設済みだが、高等部については未定である。
理事長・校長
校訓
知性・品格・創造
所在地
- 〒373-0033 群馬県太田市西本町69-1
- 電話 0276-33-7711
独特の課題・問題
私学振興補助金問題
群馬県は、構造改革特区を利用し、太田市が主導して設立した当校の校舎建設費用などとなった借入金（およそ17億円）のうち太田市が約4割を補助し、かつ役職員を派遣していることから、「実質太田市立学校であり、一般の私学と同列に扱えない」とする姿勢を示し、県の私学振興補助金を支出していない。（これは、補助金が全く支出されていないということではない。国が標準的な補助額としている一人当たり年間約43000円は支出している。） これに対して、学校や保護者などが県に対し、補助金を、他の私立校の水準にまで引き上げるよう要求している。群馬県議会は全会一致で学校側の主張を認めているが、県はその姿勢を崩していない。県議会は平成18年度予算案の修正までは踏み込まず、付帯決議によって太田市と群馬県の対話を促すにとどめている。県議会の付帯決議を受けて、太田市は群馬県との交渉を続けていた。（出典 参考文献2）
2006年7月21日の協議の中で、群馬県側は太田市が開校から8年間にわたって、年間1000万円の運営費補助を予定していたことを示す文書を提示し、「この運営費補助が実行されていない」と指摘した。太田市長はその非を認め実行を約束した。しかし、2006年8月10日の協議の中で「借入金17億円については太田市が負担すべきだ。私学助成金の使途に借入金返済が含まれているのはおかしい」という指摘に対して市長は応じられないとして途中退席してから交渉は途絶えている。この件に関して文部科学省の私学助成金担当者は「助成金に関しては県の判断に基づき、国がどうこう言える問題ではない。県と市が話し合って解決して欲しい」としている。一部の識者からは「特区認定を受けたところが補助金を当てにするのは都合が良すぎる。結局は財政的基盤を確立せずにGKA設立に踏み切った清水市長の勇み足では」という意見や「義務教育は憲法で保障された権利で、公立も私立も国からお金が出る。（群馬県が国から受け取る）交付税の積算にはアカデミーの生徒数も含まれ、県は支出しないなら国に返還すべきだ」といった見解もある。 もっとも、後者の見解は私立学校振興助成法の条文（第9条 都道府県が、その区域内にある小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校又は幼稚園を設置する学校法人に対し、当該学校における教育に係る経常的経費について補助する場合には、国は、都道府県に対し、政令で定めるところにより、その一部を補助することができる。）からすれば、当然に県の所管事務であり、国から受けた交付税の配分は県の判断に委ねられているから、法令上返還すべき理由はない。（出典 参考文献2・3・6）
また、県私立中学高等学校協会と県私立幼稚園協会は2005年11月と2006年9月の2回、「一般私立学校と著しく均衡を欠く」などとして県知事・県議会議長に対し「ぐんま国際アカデミーへの私学教育振興補助金の増額に反対する」旨の請願書を提出している。（出典 参考文献4）
なお、この問題が解決しない場合、2008年度には3200万円余りの赤字となる試算となっており、学園側は「数字上、学校運営が立ち行かず、破たんすることになる」としている。（出典 参考文献5）
内閣官房特区推進室によると、これまで認定された特区で、破たんした事例はない。同室は「県と市が連名で申請するケースもある。太田市の場合も両者が連携し、地域が認め合って進めるべきだった」と指摘している。こうした県と市の対立の背景には、来年の知事選を前に様々な思惑が交錯する県内政界の現状を指摘する声もある。（出典 参考文献6）
太田市民の反応
清水聖義市長のアイディアに基づき計画され、太田市主導で設立されたという経緯から、市は市有地の無償貸与（学校運営安定後は有償になる予定）および建設費用の一部を援助した。そうした援助に反対する市民もいる。
市外からの入学者の多さが挙げられる。入学のため県外から転入したものが多く、約5分の1に及ぶという。理由としては、同じような教育をインターナショナル・スクールで受けさせるとすると、「公設民営」である当校の2倍以上の費用がかかることや、当校が学校教育法上の1条学校であることが挙げられる。市外からの入学の場合、家族ごと移住してくるケースや子供と母親のみ移住するケースなど様々あるが、入学準備のために約1000万円を掛けたなどと報道されている。 このような市外からの入学者報道が行われる際、学校PTA（当校ではSHIPと称している）が積極的に取材協力していることもあり、 （出典 参考文献7・8）
太田市議会では、2006年3月7日総務企画常任委員会において、市民から出されたぐんま国際アカデミーへの新たな税金投入の中止などを求める請願を趣旨採択している。しかし、既述のとおり運営費補助を実行しなければならなくなったことから、市長など特別職の給与を削減し、支出する方針を示している。ただ、給与削減してできる補助原資も税金であることに変わりはなく、その方針を疑問視する声が市議会内にもある。（出典 参考文献2・9）
その他
- TBSテレビ系でみのもんたとV6が司会をつとめる「学校へ行こう!MAX」（火曜19:54-20:54）で当校が紹介された。（出典 参考文献10）
参考文献
- ぐんま国際アカデミー公式サイト
- 読売新聞 東京本社版 2006年9月10日 35面
- 朝日新聞 群馬版 2006年9月21日 28面
- 毎日新聞 群馬版 2006年9月12日 27面 [1]
- 上毛新聞 2006年8月26日 1面
- 上毛新聞 2006年8月28日 1面
- フジテレビスーパーニュース 2006年4月28日放送「スーパー特報」
- 毎日新聞 東京本社版 2005年7月22日 朝刊 [2]
- 上毛新聞 2006年3月8日 東毛版 11面
- 太田市ホームページ（ぐんま国際アカデミーがテレビ放映されます）
外部リンク
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