LEC東京リーガルマインド大学
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東京リーガルマインド大学(とうきょうりーがるまいんどだいがく、LEC TOKYO LEGAL MIND UNIVERSITY)は、㈱東京リーガルマインドが設置した東京都千代田区・大阪市北区他にある私立大学(日本初の株式会社立大学であり、構造改革特区により設置)である。通称はLEC大学(れっくだいがく)。現在の学長は反町勝夫(㈱東京リーガルマインド代表取締役社長)。いわゆる学校法人の大学とは違う株式会社による大学設置として、規制緩和による学校多様化のあり方のひとつとしてのモデルケース。
- 資格取得支援の予備校(株式会社東京リーガルマインド)が母体のため土曜日・日曜日・祝日も関係なく講義が実施される。
- 200名以上いる専任教員の一部が非正規雇用であり、共有研究室はあるが、教授別の研究室はなく、図書室はあるが図書館がなく、日本共産党の議員からは研究機関としての実態がないのではなどと問題にされた。
- 代々木ゼミナールが発表した偏差値は48だが、一人しか合格できない超難関(失礼な!)だといわれている。
目次 |
[編集] 沿革
[編集] 学部・大学院
[編集] 学部
- 総合キャリア学部 総合キャリア学科
- メディアプラス制(通学教育課程)
- メディアフレックス制(通信教育課程)
[編集] 大学院(会計大学院)
- 高度専門職研究科 会計専門職専攻
[編集] 学部の過程について
[編集] 共通点
- 卒業に必要な単位数は共通。
- 卒業時に与えられる学位(キャリア学)は共通。
- 共に通学が義務付けられている。
[編集] 相違点
- 卒業時に必要な面接授業による取得単位数が異なる。
- メディアプラス制:64単位以上
- メディアフレックス制:制限なし
[編集] 特色
- 授業は「面接授業」と「メディア授業」という2つの形態が存在する。面接授業とは「学生と教員とが直接対面して行う」授業であり、メディア授業とは「他のキャンパスで実施されている授業をメディア(ビデオ)に収め、それを各キャンパスで実施する形態や、あるキャンパスで行われている授業を同時中継し、その他のキャンパスで受講する形態」の授業のことである。
- 通信制にしたのは、地方校では実施授業量分の教員確保は質・量ともにバラツキを生じさせるため、講義の一部をビデオ授業でおこなっても単位認定ができるという環境設定としている(通常の4年制大学学士取得となる)。したがって、キャンパスにやって来て、教室内でクラス全員がビデオをみるという講義風景も生じる。
- 学生全員に日商簿記3級の資格取得が要求されている。入学した年の6月にすぐ簿記試験を受けることになる。その後は、学生ごとに専門プログラムと呼ばれるLECの資格講座又はそれを改良したものと大学の一般教養を同時並行で勉強していくカリキュラムとなっている。従って、司法試験や司法書士などの最難関資格を目指す学生は一年生の初期からビッシリと講義がつまったスケジュールとなる(2005年に東京リーガルマインド大学2年生が司法書士試験(合格率2.8%)に合格している)。合格した暁には合格報奨金制度によって5万~50万円等の学習インセンティブ制度もある。
- 専任教員は200名程度いるが、専門科目は専任教員以外の講師もおり、本体の資格学校東京リーガルマインドの講師などが講義を行ったり、本体の講義に乗り入れる場合もある。専門予備校としての授業ノウハウをそっくりそのまま大学の授業として用いることもあり、予備校の授業を大学の授業としている。そのため、予備校の授業であっても「Lec大学専任講師の…」と自己紹介しろと講師に対して指示がなされている。
- キャンパスとよんではいるが、いわゆる従来の学校法人の大学キャンパスではなく、ほとんどの教室や施設は本体の東京リーガルマインド内に設置されている。図書は各キャンパスごとに図書室程度の設備がされているが、いわゆる大学図書館としては弱い設備になっている。とくに、千代田キャンパスでは図書室が学生課を兼ねている。
- これまでのいわゆる従前の大学ならば教員に対して個人の研究室が存在しているが、この大学では部屋も机も共有利用するビジネス的なスタイルになっている。しかも、専任講師であるにもかかわらず月5万円程度の報酬(学生に講義をした時間数と連動しているため)という話もあり、これまでの大学とは全く違う経営合理性だけを追及した大学となっている。つまり大学の専任講師でありながら業務委託契約を結んでいるためこのようなことが生じる。この件を報道した、週刊東洋経済誌にLEC大学は抗議文を送ったが、その内容は「大学の専任講師が業務委託契約で何が悪い」という開き直りの内容であったと言われる。
- また、大学認可申請書では、大学設置基準に見合うための運動場として、東京都新宿区と兵庫県神戸市の二カ所が記入されていたが、前者は賃貸契約が終了して老人ホームになっており、後者は工場用地であって、どちらも学生のための運動場としての用をなしていない。
- シラバスは作成されているものの、2005年9月に学生に配布された後期シラバスは、「2005年度後期選択科目(専門科目)のシラバスと予備校パンフレットとの間に時期的なずれが生じたため混乱が生じてしまった」(反町学長談)という理由で、配布後使用を中止・修正した。
- 社会人も学べると広報してあるのに昼間に必修講義があったり、生講義で講師も選べると言っているのにビデオ講義しか選べないなど広報内容と提供される内容が全く違い、学生が詐欺だと大学陣に詰め寄る姿が毎年春には散見される。なお、この件はよく国会でも問題として取り上げられ「大学の存在そのものが言語道断。学生に対する保障はどうなるのか」と批判されている。LEC大学側は対処していると言うが、その実態は明らかではない。
- 入学試験の面接の段階に「LEC大学の意向に全面的に従う」との誓約書にサインさせられる。LEC大学側が学生の履修を合意の下で指導することができ、高い人気資格講座を変更されるケースもある。従ってこの大学には履修の自由が少ないと言うことができるのかも知れない。予備校授業は商売を優先しているので(大学の数倍の授業単価のお金を払っている)、商売にならないLEC大学側を疎かにしているのでは。商売第一主義では。と国会でも問題視されている。
- 教授や講師のレベルのばらつきも問題であり、高卒や短大卒で教育者としてのキャリアが浅い人物がいる。社会人となったからの活躍経験を買ったとLEC大学側は主張しているようだが、おなじく国会議員から批判されている。なお、LEC大学との教授・専任講師と雇用契約を双方合意のもと交わすわけだが、向こう2年間は他大で働けないという秘密漏洩防止・情報保護狙いの誓約書にサインさせられる。
- 民主党議員が退学率の高い大学と指摘。これは、文科省より提出された資料を基に指摘し、その退学率は12.5%であった(2006年11月1日時点の数字のため、今後増える可能性が高い)。これは、国立大学1.6%、私立大学3.3%という数字から見てもはるかに高い数字である。
[編集] キャンパス
全国に14のキャンパスが存在する。
- メディアプラス制(通学教育課程)
- 千代田キャンパス
- 大阪キャンパス
- メディアフレックス制(通信教育課程)
- 札幌キャンパス
- 宇都宮キャンパス
- 千葉キャンパス
- 新宿キャンパス
- 横浜キャンパス
- 静岡キャンパス
- 神戸キャンパス
- 岡山キャンパス
- 広島キャンパス
- 松山キャンパス
- 福岡キャンパス
- 北九州キャンパス
[編集] ニュース
- 国の「特区、規制改革・民間開放集中受付月間」に、「学校運営協議会主導によるキャリア教育特区」を政策提言。㈱東京リーガルマインドが日本でも株式会社立大学の設置の必要性があると主張する。
- 内閣府の構造改革特区において、日本初の株式会社立大学として株式会社大学LEC東京リーガルマインド大学設立を認可される。
- LEC東京リーガルマインド会計大学院を設置。
- 新設の際に文部科学省の年次計画履行状況調査(2004年度)により「単位の認定方法が不適正」など6項目の指摘を受ける。
- 学校設置会社連盟理事長にLEC代表反町勝夫が就任。
- 2005年:LEC大学1年生が「2005年世界ジュニアパワーリフティング選手権大会」日本代表選手として出場(静岡キャンパス)。
- 2005年:LEC大学2年生が大学生にして司法書士試験に合格(合格率2.8%)。
- 2005年:参議院行政監視委員会にて日本共産党の吉川春子議員がLEC大学の改善を求め質問をする。これを受け、文部科学省も調査に入る。
- 文部科学省の年次計画履行状況調査(2005年度)により法令違反の恐れが見つかったとして、デジタルハリウッド大学等の他の株式会社大学とともに警告の措置を受ける。当時、専門科目が系列の資格試験予備校の科目と共同運営されており、学部生と予備校生が一緒に授業を受けている点が好ましくないなど、9項目の改善点を指摘された。(この改善項目についてLEC側は、メディアの取材に対し適正に対処しているとしているが、内容は言えないという不可解な返答に終始している。)
- 2006年:参議院行政監視委員会にて共産党の吉川議員の質問に対し、馳浩文部科学副大臣(当時)が「(LEC大学は)まさに看板に偽りありというふうな印象を持たざるを得ません」と答弁。(2006年新聞報道では、国としては今後特区の有無関係なく、株式会社大学を認める意向が出ているため、現在は基準作りの試行段階と言えるが、大学の廃校などの過当競争を心配する文部科学省は難色を示している。)
- 竹中塾公開講座(LEC大学・TRIgger Lab.(トリガーラボ)共催:竹中平蔵氏他)が、大学としての政治活動であるとの指摘を国会で受ける。大学として政治活動をおこなうのは問題であると伊吹文明文部科学大臣も答弁しており、今後の展開が注目される。この竹中塾はLEC大学挙げてのイベントであった。
[編集] 外部リンク
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