軍法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

軍法とは軍隊に対して司法権を行使する特殊な法律。軍法は立法機関によって制定された法律であり、軍人が勝手に変更することは出来ない。

[編集] 軍法による裁判

軍人が犯罪行為などを行った場合、刑法ではなく軍法によって裁かれる。この時に行われる裁判は軍法会議と呼ばれる特殊な独自の裁判が開かれる。

平時は軍法会議の前に査問委員会を開く場合もあり、査問委員会で軍法違反に該当しないと判断された場合は軍法会議は開かれない、刑法でいう不起訴処分のような形になる場合もある。

違反が軽微である場合は司令官決済という手続きによって減給や奉仕命令などを受ける場合もある。これは違法行為に対する刑事罰ではなく内部規則による処罰と言える。

戦争映画などで軽微な違反をした者が便所掃除一週間などの罰を受けるのは軍法会議による刑罰ではなく司令官決済である。
えひめ丸事件ではグリーンビルのスコット・ワドル艦長が司令官決済で減給処分になっただけで軍法会議は開かれていない。

[編集] 軍法による刑罰

軍法には通常の刑罰とは異なる独自の罰が規定されており、懲役の場合も軍刑務所へ収監され、死刑の場合は銃殺刑となるのが一般的である。

軍法による罰は刑法の罰よりも厳罰であることが通例で、通常犯罪に対する死刑制度が廃止されている国でも軍法には銃殺刑が規定されている場合がある。

[編集] 軍法による権限

軍の将校は軍法によって与えられる権限によって部下に対して命令や処罰を行う。軍法による権限には通常の法制度下では違法とされるような苦役を伴う命令や、極端な場合には「死ね」と命令することすら合法的権限として認められている。ただし、軍法による権限によって下された命令に対しては「命令者だけが全責任を負い、実行者は一切責任を負わない」という特殊な責任分担も発生する。軍人が命令によって殺人を行った場合、責任を問われるのは命令者のみとなり、実行者が通常の刑法で問われるような刑事責任を一切問われない。この考え方により、シビリアンコントロール下では戦争自体の責任は軍人に責任はなく最上位の命令者である大統領などの責任となる。