県轄市

県管市（けんかつし）は台湾における中華民国の行政区画の一つであり、その地位は郷や鎮と同等のものである。日本統治時代に設置された市が、1946年の中華民国による台湾回収の際に新たな行政区分として県轄市が誕生した。

[編集] 法律規定

中華民国地方制度法では人口が15万以上50万未満、商工業が発達し独自財政が充実、更に交通や公共設備が完備された地区を県轄市と規定している。それ以外に県政府の所在地であれば人口が15万未満でも県轄市への昇給が認められ、馬公市、新営市、太保市がこれに相当する。

特例として嘉義県朴子市が挙げられる。県政府は太保市にあるが、県議会が朴子に設置されたことから地方自治体の要求により特例として県轄市に昇格が認められている。

市公所（日本の市役所に相当）は地方自治団体の公益団体と規定され、市長は公選とされているが、将来は県政府の出先機関として改変され、市長公選が停止されることも検討されている。県轄市の下には里が設けられ、里長は住民による選挙により選出される。市長、里長共に任期は4年である。

2005年現在、台湾では32の県轄市が設けられている。県別では台北県では10の県轄市が設けられ最多であり、逆に金門県及び連江県でも設置されていない。人口別では板橋市が人口54万人を数え最大の県轄市となってる。

2006年現在、人口15万に近い鎮としては楊梅鎮（13.8万）、淡水鎮（12.8万）、員林鎮（12.6万）、亀山郷（12.5万）、蘆竹郷（12.4万）などがある。しかし台湾での人口増加は緩慢なものであり、短期間でこれらが県轄市に昇格することは困難と考えられる。