点検商法
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点検商法（てんけんしょうほう）とは、消火器、火災報知器、電気、水道、ガス、電話機、布団、シロアリ防除などの「点検」といって、家に上がり込んで点検作業を行い「点検したところ、故障や有効期限切れが発見されたので機器の交換が必要」「法律が改正され、設置が義務付けられる」などとして商品を購入を勧めたり、「シロアリがいましたので消毒が必要です。」「家の土台が腐っているので補強工事が必要です」「布団にカビが発生しているので交換が必要です」などとして役務提供契約を勧めることをいう。点検結果が虚偽であったり、商品や役務が劣悪あるいは異常に高価なことが多い。
また、点検の結果、機器の故障や劣化などがあったとして危険性を強調し、機器の交換など勧めることが多く、こうしたものは「危険商法」ということがある。
点検商法のなかには、消防署、電力会社、水道局、ガス会社、電話会社職員などの虚偽の身分を騙ったり暗示するような服装を使う、いわゆる「騙り商法」もある。
2004年頃から多発している高齢者などを狙った悪質な住宅リフォーム（特に床下の防湿、耐震工事など）も、この点検商法の一つであろう。
2006年6月1日に改正消防法が施行され、新築住宅に火災報知器の設置が義務付けられた。既存住宅への設置義務には猶予期間があるが、これを告げずに高値で購入を強要する悪徳業者が存在する。
この商法は、訪問販売のため、特定商取引法に基いてクーリングオフできる場合がある。しかし、契約書に虚偽の所在地・電話番号などを記入する例があり、クーリングオフが事実上不可能な場合が少なくない。
