海洋警察庁
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| 海洋警察庁 | |
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| 各種表記 | |
| ハングル： | 해양경찰청 |
| 漢字： | 海洋警察廳 |
| 平仮名： （日本語読み仮名）： |
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| 片仮名： （現地語読み仮名）： |
ヘヤンキョンチャルチョン |
| ラテン文字転写： | {{{latin}}} |
| 英文： | Korea Coast Guard |
海洋警察庁（かいようけいさつちょう, Korea Coast Guard）は大韓民国の沿岸警備隊。日本の海上保安庁に相当する。かつては“National Maritime Police Agency KOREA”と称していた。
目次 |
[編集] 概要
大韓民国海洋水産部（省）の外庁として、海上犯罪取締り、密輸・密入国の監視と取締まり、海難救助、領海警備、海洋環境保全、海上交通安全などを任務とする。 陸の警察との結びつきが強く、幹部は警察庁出身者で占められ、階級名称も警察官と同じである。総人員9,840名と艦艇大小253隻を有する。なお、海洋警察庁は発足以来、竹島（韓国名、独島）の領海警備を行っている。
[編集] 沿革
朝鮮戦争終結後の1953年12月23日、内務部治安局に所属する海洋警察隊として釜山で誕生した。当時の定員はわずか139人、警備艇は181トン級6隻だった。（発足日である12月23日は、1998年に海洋警察の日と定められている。）当初は李承晩ラインを侵犯した日本漁船の拿捕を主目的とした。海洋警察隊は翌年、木浦と済州島にも開設され、その後も沿岸各地に増設、1979年には本部庁舎を仁川に開設した。
海洋警察隊の所属は内務部から産業工業部、再び内務部へと変わり、1991年海洋警察隊は海洋警察庁と改称し、出先の地区海洋警察隊も海洋警察署に名称を変更した。1996年には海洋水産部の外局として独立した。2005年には仁川松島新都市に新庁舎が完成する予定である。
[編集] 組織
海洋警察庁本庁は仁川港の入り口、月尾島の対岸に所在する。10階建ての独立庁舎に庁長、次長を始め4局14課、2担当官を置く。予算、人事、装備を担当する警務企画局、領海警備、海南救助、海上安全を担当する警備救難局、海上犯罪を担当する情報捜査局、監視・分析・防災を担当する海洋汚染管理局に分かれる。
本庁の下に仁川、泰安、群山、木浦、莞島、麗水、済州、統営、釜山、蔚山、浦項、東海、束草の13海洋警察署が分置されている。このうち釜山海洋警察署が一番大きく、莞島海洋警察署が最も小さい。日本の海上保安庁やアメリカ沿岸警備隊のような管区制は採用していない。
海洋警察署は海上保安庁の巡視船、巡視艇に相当する警備艦、警備艇を持ち、さらに全国で71の派出所と、その下に258の出張所を置く。さらに海洋警察官を養成する海洋警察学校が仁川にあり、釜山に艦艇の整備場がある。
[編集] 特攻隊
海洋警察特攻隊（特別攻撃隊）は、2001年9月11日の米国同時多発テロを受け2002 FIFAワールドカップ直前の2002年1月に創設された、海洋警察庁の特殊部隊だ。仁川国際空港がある仁川市の永宗島に本部を置く。隊員の殆どは、軍の特殊部隊の出身者で、海上テロ事件に対応できるよう装備されている。 2003年から日本の海上保安庁の特殊警備隊と合同の戦術訓練を行い、海岸沿いの原子力発電所や石油貯蔵施設などをパトロールしたり、海難事故の人命救助訓練を行う。また海洋警察には陸の警察同様、兵役服務者によって構成される戦闘警察もある。
[編集] 養成
高校新卒採用者はこれまで陸の警察官と一緒に警察総合学校で訓練を受けるだけだったが、独自の訓練が必要だとして、2004年5月6日、仁川市中区に海洋警察学校が誕生した。艦艇運用、警備救難、捜査情報、安全環境、教養の5学科を置き、警察総合学校で12週間の訓練を受けた者に新人研修を行う。
[編集] 最高責任者
海洋警察庁長の李承裁（イ・スンジェ）は1953年生まれ、高麗大学校法科大学院を卒業、司法研修院第14期を修了し、警察庁捜査局長、京畿地方警察庁長、警察総合学校校長などを歴任したエリート警察官である。2004年1月から現職、警察の階級は治安正監。
[編集] 関連項目
[編集] 外部リンク
- 海洋警察庁公式サイト（韓国語）
- 海洋警察庁公式サイト（日本語）
