次官
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次官（じかん）とは、国家行政を司る府省庁の高級幹部。日本国においては、大臣の下に位置し、事務次官は官僚機構の最高ポスト。語源は大宝律令以来。
[編集] 日本
日本国の場合、内閣総理大臣により任命された国会議員や民間の学識経験者等が大臣に就くが、次官は戦前の名称で、戦後は政務と事務の複数制で、政務次官は国会議員から、事務次官は当該省庁に所属する一般職国家公務員から任用されていた。平成13年1月6日の中央省庁等改革により政務次官は廃され代わって副大臣と大臣政務官が置かれることとなり、現在では次官は事務次官だけとなった。職務内容は大臣を補佐し、府省庁の運営を統括することである。なお、戦前･戦後の歴代次官・戦後の歴代事務次官は、事務次官#歴代の事務次官（次官・長官等含む）経験者を参照。
一部の府省庁には次官に準ずる（局長より格上の）職として審議官（省名審議官）等が置かれることがあり（例：外務審議官、財務官、経済産業審議官など）、対外交渉などでは次官級協議・次官級会談などと呼ばれることからもわかるとおり事務次官とほぼ同等に遇される。
なお、長官が国務大臣である防衛庁は府省に準ずる格付けとして副長官、長官政務官、事務次官が置かれるが、それ以外の庁（公安調査庁、海上保安庁など）には長官の下に次長が置かれる。なお特許庁の長官の下には次長ではなく特許技監が置かれ、金融庁には次長は置かれていない。
正式呼称は、総務事務次官、外務事務次官、防衛事務次官のように「省」や「庁」の文字を入れない。ただし、内閣府事務次官は別。
事務次官の英名呼称はVice-MinisterもしくはAdministrative Vice-Ministerであるが、副大臣はSenior Vice-Ministerであり、区別される。次官級とされる審議官等も省によってはVice-Ministerと訳される場合があるが、Deputy Ministerと訳す省もある。
[編集] 諸外国
アメリカ合衆国の場合、一例として国務省を見てみると、国務次官（Under Secretary of State）という役職があったが、1972年7月13日に国務副長官（Deputy Secretary of State）と改称された。 その役職経験者として近年では、ストローブ・タルボットやリチャード・アーミテージなどが知られている。ただ、次官級として政治担当国務次官（Under Secretary of State for Potical Affairs）や経済担当国務次官（Under Secretary of State for Economic Affairs）という名称の役職もある。またその他に、東アジア・太平洋担当国務次官補もあり、ジェームズ・ケリーなどが知られている。 また、1949年5月26日から1953年10月11日まで、国務副次官（Deputy Under Secretary of State）という役職も設けられていた。
大韓民国の場合、例えば外交通商部次官（Vice-Minister for Foreign Affairs and Trade）、国防部次官（Vice-Minister of National Defence）といずれも「次官」の名称が付けられている。
イギリスの場合、外務次官（Permanent Under Secretary of State for Foreign and Commonwealth Affairs）、外務次官補（Deputy Under Secretary of State for Foreign Affairs）と、アメリカなどと比較してややこしくなっている。
総括すると、欧米では次官クラスは総じて政治任用制で選ばれた者たちであるが、米国では政治任命（ポリティカル・アポインティ）を重視する「ジャクソニアン」と、職業行政官に比重を置く「ハミルトニアン」とのせめぎ合いに依然あるといえる。また日本と同様、「官僚国家」と括られるフランスの場合、国立行政学院（ENA）出身者が次官級は当然として逆に政界の要職を占めてさえいる。
