村上世彰
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村上世彰（むらかみ よしあき、1959年8月11日 - ）は、大阪府大阪市出身の投資家。ニックネームは「せしょう」。世彰をよしあきでなく、せしょうと読む人が多いためだという。シンガポールに移住したが保釈中のため、現在は六本木ヒルズの住人。渋谷区広尾に時価11億円ともいわれる豪邸を建設中で、村上がその近隣への挨拶も既に済ませていたことがニュースで報じられた。
M&Aコンサルティング取締役。通称「村上ファンド」を創設した人物。現金や遊休優良資産を抱えていながら有効活用していない会社の株式を取得し、資産を有効活用し企業価値を上げるよう提案などを行う、株主を軽視する経営者に対しては株主総会などで経営陣を批判・叱咤することなどから、「もの言う株主」として注目を集めた。
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履歴
主に台湾との貿易を営んでいた貿易商の勇（中華民国系華僑）の男子として大阪・道頓堀界隈に生まれる。大阪市立道仁小学校を卒業。なお、小学生の頃には、すでに株取引のキャリアはスタートしていた、という伝説まがいの話がある。これは、父親が、小遣いの支払いを廃止する代わりに、100万円の現金を渡したことに端を発するもので、この資金を元手に、株式市場で小遣いを捻出していたようである。
その後、灘中学校・高等学校に進学。高校時代はせんだみつおの弟子になることが夢だった。「せんだの人生には偽りがない」という文字を文集に残している。また、高校時代に後にパートナーとなる丸木強と出会った。教科は理系が得意であったが、文系が苦手なために1年間の浪人生活を経て東京大学文科1類（法学部進学課程）に進む。
大学生活は、父の所有する高級マンションから、ポルシェに乗って通学するという豪華なものであった。1983年、東京大学法学部を卒業。大学同期の友人に参議院議員林芳正など。また、同年に通商産業省（現経済産業省）に入省した。通産省時代に近未来小説「滅びゆく日本」を執筆する。上司が反対したため出版には至らなかった。
1999年、「ルールを作る立場からプレイヤーになりたい」と通産省を退官しM&Aコンサルティングを設立。ケイマン諸島籍の投資信託として「MACジャパン・アクティブ・シェアオーバー・ファンド」を設定し、傘下の特定目的会社や投資事業組合、MACアセットマネジメントなどの組織・企業を通じて日本企業への投資を開始する。また、2006年5月10日、シンガポールに進出を発表した。
「村上ファンドがライブドアから重要情報を得てニッポン放送株を買っていた」というインサイダー取引の疑惑がマスコミで騒がれ始め、東京地検特捜部の捜査の動きがマスコミに流れはじめるが本人は疑惑を否定。2006年6月5日、11時に東京証券取引所で記者会見を行い、これまでの姿勢から一転ライブドアの当時の取締役などから重要な情報を「聞いちゃった」と告白した、東京地検特捜部の取調べに対する調書にサインをしたことを明らかにし、証券取引法違反（インサイダー取引）の容疑を全面的に認めたが過失だったと暗に主張した。また、ファンドマネージャーの職を退くと共に証券業に今後関わらない意向も表明した。そして同日17時前、東京地検特捜部によって記者会見の内容が東京地検特捜部が主張する内容と異なるものであった為、逮捕・勾留された。
その後、2006年6月23日、証券取引法のインサイダー取引容疑でMACアセットマネジメントとともに起訴される。東京地検特捜部の主張によると、一連の取引で得た利益は30億円で、インサイダー取引としては過去最高額だという。
2006年6月26日に、保釈が東京地裁に認められ、保釈金5億円を小切手で支払い保釈された。村上被告本人は「家族や社員が心配だ」と早期の保釈を望んでいたとされている。
2006年9月15日、東京地検、東京地裁、村上被告の弁護人の3者により公判前整理手続が行なわれた。村上被告は当初、ライブドアによるニッポン放送株大量買い占め情報を堀江前社長から聞き、ニッポン放送株193万株を買い付けたというインサイダー取引の容疑で起訴され起訴事実を認めていたが、この情報を知った時期を村上被告はこの日、「ライブドアが取締役会で正式決定した後」と述べ、起訴事実を一転・全面否認した。
2006年11月30日に初公判。村上被告は起訴事実を否認している。
村上ファンド（通称）
日本では、株式持合いなどの護送船団方式により、株主が経営者に対して意見をする社会通念が育たなかったため、「もの言う株主」として注目を浴びることとなった。欧米では株主が経営者に意見をする事は当たり前の事とされており、これら投資家は「アクティビスト・ファンド（活動的投資家）」と呼ばれる。しかし、「村上ファンドの実態はグリーンメーラー、総会屋ファンドであり仕手筋であった」と単に批判する意見もある。
運用資産額は2006年3月末で4444億円（日本証券投資顧問業協会提出資料より）を超えており、3705億円が海外の大学財団などから、739億円が国内で、オリックス、農林中央金庫、石油資源開発、ウシオ電機、立花証券などからの出資があるとされている。個人では、1999年同ファンド設立時に富士通総研理事だった、第29代日本銀行総裁（2003年3月20日～）の福井俊彦が1000万円出資していた事が、2006年6月13日に公にされた。
また、ファンドの運用利率は高く、同ファンド設立後2000億円以上の運用益を上げており運用利率が高い事から多額の出資を呼び込み急成長したのではないかとする意見などがあるが、ゼロ金利政策・量的金融緩和政策をとる日本政府・日本銀行などの政策により、低金利の日本円を借りて資産運用をする国内外の投資家やヘッジファンドなどの投資スタイルが2001年以降常態化しており、それら資金が流れ込んだ結果、巨額の運用資金を持つファンドが誕生したとする意見もある。
- 東京スタイルやニッポン放送の株式購入と、両社への株主地位向上・資本政策の見直し等の提案でその名を知らしめ、ライブドアによるニッポン放送の経営陣に対しての敵対的買収でも動向が注目された。
- 大阪証券取引所や阪神電気鉄道などの株式購入でも話題になった。特に後者に対しては子会社である阪神タイガース株式上場を株主の立場から提案し、ファンが球団の株式を持つことが企業価値向上に繋がるのではないかとしたが、プロ野球ファンなどから批判があった。
- 村上ファンドの投資行動がきっかけに、投資ファンドの保有比率が明らかにならないまま、一部投資家が思惑で同ファンドに追従するため株価が激しく動くなど、相場の不安定感をもたらしているなどの批判があったとされている、金融審議会（首相の諮問機関）は投資ファンドなどの純投資を目的とする機関投資家を対象にした大量保有報告制度の特例について、これまで保有比率が5%超10%以下であれば3カ月毎の報告で済んでいたものを、保有比率5%以上、2週間毎の報告に改めるきっかけとなり、2006年6月7日、金融商品取引法を含む「証券取引法等の一部を改正する法律案」が成立した。
- そして2006年6月、インサイダー取引の疑惑で東京地検の捜索を受け、村上が株投資への引退を表明したのを機に、委託投資者から同ファンドへの出資の解約を求められているとされており、グループの存続危機に立たされるのではないかと報道されている。2006年6月5日、証券取引法違反の疑いで逮捕された。6月11日の読売新聞報道によれば、村上容疑者は甘党で、秘書から菓子パンやチョコレートの差し入れをしてもらっているという。
著書
- （赤石浩一、小川典文と共著）『市場「淘汰」されるサービス業·顧客「選択」されるサービス業-サービス·プロバイダーが市場原理と国際競争にさらされる時代 』、ダイヤモンド社、1999年2月 ISBN 4-478-50163-7
- 村上世彰編著 / 大石邦弘ほか著『アウトソーシングの時代-2010年、33兆円市場を拓く事業群』、日経BP社、1999年4月 ISBN 4-8222-9114-6
- （小川典文と共著）『日本映画産業最前線』、角川書店、1999年5月 ISBN 4-04-883576-9
参考文献
- 『週刊東洋経済』第6021号（特集＝徹底解明村上ファンド）、東洋経済新報社、2006年5月20日。
- 大鹿靖明(著) ヒルズ黙示録 朝日新聞社 2006年初版
関連項目
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