国際カードビジネス協会

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国際カードビジネス協会 (International CreditCard Business Association) は、1988年に日本信販（現在のUFJニコス・NICOS）が中心となって設立した協会組織で、事業として会員各社（金融機関・信販会社・クレジットカード会社・流通業などと、日専連などの協同組合）に国際カード（VISA・MasterCard）発行組織として発行権を付与し、その国際カードインフラ等を共同運用する他、会員各社やカード会員などの一般市民に対するクレジットカードの啓発・広報活動を行っている。

2005年時点の会員数は114社（設立当初より減少している）。協会長は日本信販・UFJニコスの社長が兼任する。

[編集] 設立の経緯

1980年代前半まで日本国内で「VISA」の附いたクレジットカードを発行出来るのは、いち早く日本にVISAを持ち込んだ住友クレジットサービス（現在の三井住友カード）とその関連組織であるビザ・ジャパン協会（現在のVJA・以下VJA）会員の銀行系カード会社だけであり、VJAとしては銀行系以外の信販会社や流通業が母体のカード会社が加盟するのを門前払いしていた。これはVISA Internationalが当初、先の2団体に限ってプリシリンパルメンバー（発行権・開拓権を付与）としていた関係もある。しかし日本国内では、VJAに加盟せずともイシュア（発行元）として国際カードが発行できるMasterCardと提携するカード会社が後を絶たず、ジェーシービーを除くと発行枚数的には1990年頃までMasterCardの方が優位である状況が続く。

この事からVISA Internationalは方針転換し、1986年に日本信販にVISAのスペシャルライセンシー（発行権のみ付与）メンバーとして迎入れ、翌年から「日本信販VISAカード」を発行することとなった（MasterCardは以前から発行）。さらに現在のクレディセゾン・オーエムシーカードなどの流通系カード会社にもスペシャルライセンシーメンバーとした。

それまでハウスカード或いはMasterCardの付いた国際カードしか発行出来なかった業種のカード会社にも、VJAに加盟せずに日本信販のライセンスを用いてVISA（とMasterCard）の付いた国際カードを発行出来るよう、抵抗勢力の基に発足したのがこの国際カードビジネス協会であり、現在も加盟会社数ではVJAと同規模である。

また、VJA側も方針転換し、いち早くVJA組織内にコーポレートメンバー部を設立し、信販や流通系カード会社のクレジットカードにもVJAライセンスのVISAカードが発行できる体制を整え、まず日本信販に次いで信販大手のオリエントファイナンス（現在のオリエントコーポレーション）にライセンスを付与（その後UCカードのVISAライセンス供与に転換）し、後年VJA会員会社でもMasterCardが発行出来る様「オムニカード協会」を設立した。

1990年代に入るとDCカード・UCカード・協同クレジットサービス・ミリオンカードサービスの銀行系カード会社がVISA Internationalから直接プリシリンパルメンバーとなり、現在のVISAカード発行体制となる。
（尚、VISAのプリシリンパルメンバーは金融機関あるいはその子会社でなければ加盟できないとされる。）