国民総生産
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国民総生産（こくみんそうせいさん、GNP：Gross National Product）とは、ある一定期間にある国民によって新しく生産された財（商品）やサービスの付加価値の総計である。日本は世界第2位。
[編集] GNPとGDPの違い
国の経済活動を判断する上で有益な指標と考えられてきたが、1980年代頃から「外国に住む国民の生産量も含んでおり、本来の国の生産量を正確に計ることができない」という理由から、国内総生産 (GDP) という概念が用いられるようになってきた。
GNPとGDPは、日本の場合ほとんど変わらない。2004年度では日本の名目GDPは約496兆円であるが、名目GNPは506兆円で名目GNPのほうが大きい。それは、「外国に住む国民の生産」が外国で運用されている日本資本の受け取る金利･配当も含むからである。日本は、対外債権国であるため海外へ支払う金利･配当よりも海外から受け取る金利･配当のほうが多い。このため日本ではGNPのほうが多くなる。一方で、中南米諸国などの対外重債務国は、外国へ支払う金利が多いため、GNPよりもGDPが多い。このようにGNPとGDPの違いは対外的な債権債務の国民総生産（あるいは国内総生産）に対する割合が高い国にとっては重要である。
日本では政府が経済活動を判断する指標としては、1993年から国民総生産に替わって国内総生産を使用するようになっている。
内閣府が発表している日本の国民経済計算では、2000年から93SNA（注：1993年に国連が勧告した、国民経済計算の体系）に移行したことに伴って国民総生産 (GNP) に替わる概念として国民総所得 (GNI) が統計に掲載されている。68SNA（注：1968年の国連勧告）における名目GNPと93SNAにおける名目GNIは概念的にも全く同一のものであるが、68SNAに基づいて推計されてきた実質GNPと93SNAにおける実質GNIは輸出入価格の差によって生じる所得の実質額（交易利得）の分だけ異なっている。GNPに替わってGNIという概念が使われるようになったのは、GNP (GNI) がGDPに雇用者報酬や投資収益などの財産所得・企業所得など海外からの所得を加えたものであり、生産というよりは所得の指標という性格が強いと言えるからである。
