中小企業診断士
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中小企業診断士（ちゅうしょうきぎょうしんだんし）とは、中小企業支援法（昭和38年法律第147号)第11条第1項の規定に基づき、経済産業大臣により中小企業の経営診断の業務に従事する者として登録された者を指す。 経営コンサルタント関係では、唯一の国家資格であり、名称独占資格の一つ。
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[編集] 中小企業診断士の業務
名称独占資格であるため、法律で規定された独占業務はないが、都道府県等が中小企業に対して行う公共診断や、産業廃棄物診断（財務に関して一定の要件を満たすことができない産業廃棄物処理業者の更新時に必要となる経営診断）などが公的に保障された業務となっている。しかし、これらの診断のみを行っている中小企業診断士はわずかである。
社団法人 中小企業診断協会が平成17年9月に行った調査によると中小企業診断士の行う業務内容は、「経営指導」が27.5％、「講演・教育訓練業務」が21.94％、「診断業務」が19.69％、「調査・研究業務」が12.84％、「執筆業務」が11.56％となっている。
なお、経営コンサルティング業務そのものは、中小企業診断士の資格がなくても行うことはできる。（中小企業診断士資格取得の意義を求めるならば、国家試験合格による名称独占資格に伴う信用度の向上、公的診断に加わることができることと、中小企業診断士のネットワークを利用できるということにつきる。）
[編集] 企業内診断士
中小企業診断士として独立している者の割合は27.6％（平成17年12月時点）、有資格者のうちの７割以上は独立開業を行わず、企業内にとどまる企業内診断士となっており、他の士業と比較して独立開業するものの割合が低いのが現状である。
これらの理由としては、中小企業診断士の試験内容が経営やマーケティング全般におよびビジネスマンの業務に直結する内容が多く、自己啓発として取得するものが多いこと。業務の性質上、独立にあたっては、相応のスキルが必須となる事などが考えられる。前述した中小企業診断協会の調査でも、中小企業診断士を取得した動機のトップは「経営全般の勉強等自己啓発、スキルアップを図ることができるから」となっており、また企業内診断士が独立開業を行わない（独立開業を予定していない。）理由の上位には経済的不安とともに、現在の能力不足が上げられている。
中小企業に対する経営コンサルタントの数は不足しており、経営コンサルティングの需要も今後も拡大していく見込みであることから、これらを担う中小企業向けの経営コンサルタントの育成が急務であると考えられている。そこで平成18年度より試験制度、資格の更新制度の変更が行われ、科目合格制の導入による受験者層の拡大を図り、合格者の質を維持しつつ中小企業診断士の数の増大を図るとともに、更新にあたっては5年間で30日以上経営診断に従事することが更新要件に加わることとなった。これにより企業内診断士の活用と彼らのスキルアップを図ることができる一方で、経営診断に従事しないペーパー診断士にとっては資格の維持が困難になった。なお、5年間で30日の経営診断に従事しない場合にも休眠制度を活用することにより、一定の要件のもと再登録は可能である。
[編集] 沿革
- 昭和27年(1952年) 通商産業省により中小企業診断員登録制度が創設される。
- 昭和38年(1963年) 中小企業指導法（現行の中小企業支援法）が制定され、国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者として中小企業診断員の位置付けを法定化（第6条）。ただし、法律上はあくまでも通商産業大臣が登録を行うことのみを定めており、具体的な資格は「中小企業指導事業の実施に関する基準を定める省令（指導法基準省令）」（昭和38年通商産業省令第123号)第4条に、試験についてはさらに通商産業省告示で定める登録規則に根拠を置いていた。
- 昭和44年(1969年) 中小企業診断員を中小企業診断士に改称。
- 昭和61年(1986年) 従来、商業と工鉱業の二つであった登録部門に「情報」を追加。
- 平成12年(2000年) 中小企業指導法の大幅改正（このとき、表題を「中小企業支援法」に変更）により、以下のとおり大きな制度改革を実施。
- 中小企業診断士の位置付けを「国や都道府県が行う中小企業指導事業に協力する者」から「中小企業の経営診断の業務に従事する者」に変更
- 登録の根拠条文の独立化（第11条)
- 試験の根拠規定の創設(第12条)
- あわせて、指導法基準省令の大幅改正（現行表題は、「中小企業支援事業の実施に関する基準を定める省令（支援法基準省令）」）と、新たな試験について「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則（登録等規則）」（平成12年通商産業省令第192号）を制定。登録部門の区分はなくなり、一本化された。
- 平成13年(2001年) 制度改正後初の中小企業診断士試験を実施。
- 平成17年(2005年) 新試験制度5年経過にあわせて見直しを実施するため支援法基準省令及び登録等規則の改正が行われ、平成18年度から試験制度を再び変更する。
[編集] 登録要件
中小企業診断士として登録を受けるには、中小企業診断士試験に合格した後実務補習又は実務従事の条件を満たすか、中小企業診断士登録養成機関の中小企業診断士養成課程を修了するかのいずれかの方法による。ちなみに、平成18年9月現在での中小企業診断士登録養成機関は独立行政法人中小企業基盤整備機構中小企業大学校及び民間の法政大学、中京大学、社会経済生産性本部の四機関となっている。 なお、平成18年度以降は、中小企業診断士養成課程の受講には中小企業診断士試験の第一次試験合格が必要となる。
登録の有効期間は5年間であり、登録の更新が必要である。
[編集] 中小企業診断士試験
中小企業診断士試験は、中小企業支援法第12条の規定に基づき国（経済産業省）が実施する国家試験であり、試験事務は指定試験機関である社団法人中小企業診断協会が実施している。 試験は第一次試験と第二次試験に分かれる。
[編集] 第一次試験
中小企業診断士となるのに必要な学識を判定するもので、多肢選択式で実施されている。平成18年度からは以下の科目編成となり、科目合格制が導入される。
- 企業経営理論
- 運営管理
- 中小企業経営・中小企業政策
- 経済学・経済政策
- 経営法務
- 財務・会計
- 経営情報システム
なお、一部の科目については、他試験合格者に対する免除措置がある。例えば、情報処理技術者試験の一部区分の合格者は、申請により経営情報システムの免除が可能である。
中小企業診断士1次試験では、平成17年度からようやく正解肢と配点が公表されるようになった。正解肢と配点の発表は、中小企業診断協会ｗｅｂサイト上で試験の翌日もしくは翌々日に行われる（試験実施が土日で、月曜日の午後にアップされる）。 平成13年度から1次試験は多肢択一式試験となったが、正解肢が複数ある問題や正解がない問題の存在、合格率を一定にするための配点調整の疑惑がささやかれていた。 正解肢と配点が公表されることにより、このような疑義がなくなり、国家試験として公平なものになることが期待できる。 正解肢の発表に伴う試験制度の改善としては既に次のような例がある。平成17年度試験では、「企業経営理論」で問題が成り立っていない「没問」の存在を認めた。この訂正は、出題の前提となっている社会保険制度の仕組みの認識自体が根本的に誤っており、正解肢発表の時点で同時に没問発表が行われた。 平成18年度試験では「運営管理」で、正解肢が2つ存在するという訂正を行った。これは、受験機関であるＬＥＣ東京リーガルマインドが正解発表への抗議を行ったことによって、後日訂正された。この場合は、外部からの指摘なので、正解肢の入れ替えは行われなかった。
申込者数16,595人と過去最高を更新した新試験制度初年度（平成18年度）の試験結果は、受験者数12,542人、合格者数2791人で、合格率は22.3%となった。問題自体は従来よりもおおむね易化し、「経営法務」や「経営情報システム」、「運営管理」といった、従来40%未満の得点であしきりの憂き目に会うことが多かった科目の易化が非常に特徴的であるが、合格率そのものは17年度の水準（22.2％）とほぼ同じとなった。 新試験制度初年度は合格率が上がること（平成13年度51.3%）や診断士数増加の政府施策から合格率の上昇が予想されたが、結果としてみれば変更はなかった。
[編集] 第二次試験
第一次試験合格者を対象に、中小企業診断士となるのに必要な応用能力を判定するもので、筆記試験（事例に関する記述試験）及び口述試験を行う。
[編集] 合格率
合格率は一次試験は16％から20％、二次試験が10％から20％となっており、最終的な合格率は3％から4％であり難易度の高い試験であると言える。
[編集] 民間の診断士養成機関
はじめて民間診断士養成機関として、法政大学、中京大学、社会経済生産性本部が登録された。1次試験合格を要件として、民間の養成期間で所定の課程を修了すれば、2次試験に合格しなくても中小企業診断士としての登録が可能となる。 法政大学は、専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科（ビジネススクール）に、中小企業診断士登録養成課程を設置。昼間主体の１年制プログラムとして実施し、ＭＢＡ取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理修士（ＭＢＡ）の学位取得も可能。 中京大学は、大学院ビジネス・イノベーション研究科（ＭＢＡ）に中小企業診断士コースを設置。夜間主体の２年コースとして実施し、ＭＢＡ取得に必要な履修単位が含まれることから経営管理学修士の学位取得も可能。 社会経済生産性本部は、全日制６か月コースとして中小企業診断士登録養成課程を設置。第一線で活躍する経営コンサルタントを講師に、即実践可能なノウハウの提供を重視したコース。 また、中小企業大学校旭川校の市場化テスト（包括民間委託）を、受験校である東京リーガルマインドが受託した。
[編集] その他
社団法人 中小企業診断協会と地方銀行、信用金庫等との業務提携が拡大していく方向にある。
