三菱樹脂事件

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三菱樹脂事件（みつびしじゅしじけん）とは、日本国憲法における基本的人権に関する規定は私人相互の間にも適用されるのか否か、ということ（いわゆる「憲法の私人間効力」）が争われた代表的な民事訴訟事件の名称である。マスコミなどからは「三菱樹脂採用拒否事件」などと呼ばれる場合もある。

[編集] 事件のあらまし

[編集] 訴訟に至った経緯

1963年3月に、東北大学を卒業した原告・高野達男（たかのたつお、以下単に「原告」と称する）は、三菱樹脂株式会社に、将来の管理職候補として、3ヶ月の試用期間の後に雇用契約を解除することができる権利を留保するという条件の下で採用されることとなった。ところが、原告が大学在学中に学生運動に参加したかどうかを採用試験の際に尋ねられ当時これを否定したものの、その後の三菱樹脂側の調査で、原告がいわゆる60年安保闘争に参加していた、という事実が発覚し、「本件雇用契約は詐欺によるもの」として、試用期間満了に際し、原告の本採用を拒否した。これに対し、原告が雇用契約上の地位を保全する仮処分決定（1964年 4月27日東京地方裁判所決定）を得た上で、「三菱樹脂による本採用の拒否は被用者の思想・信条の自由を侵害するもの」として、雇用契約上の地位を確認する訴えを東京地方裁判所に起こした。

[編集] 訴訟の争点および過程

1審の東京地方裁判所（1967年 7月17日判決）、2審の東京高等裁判所（1968年 6月12日判決）ともに原告の訴えを認めたため、三菱樹脂が最高裁判所に上告を行った（昭和43年（オ）第932号労働契約関係存在確認請求事件）。

原告の側の主張する、雇用契約における「思想・信条の自由」（憲法第19条・第14条。なお、労働基準法第3条も参照）と、被告たる三菱樹脂の主張する「企業の経済活動ないし営業の自由」（憲法第22条・第29条）という2つの人権が真っ向から対立する形であり、しかも、原則的には「国家」対「私人」における関係について適用されることが予定されているのが憲法の人権規定であるため、このような人権規定が私人相互間における法的紛争においてどのように適用されるか、ということを最高裁判所が判示するリーディング・ケースとして注目されたが、1973年 12月12日、最高裁判所は、大法廷において、「憲法の人権規定は、民法をはじめとする私法関係においては、公序良俗違反（民法第90条）、信義誠実の原則（b:民法第1条）、権利濫用（同）、あるいは不法行為（b:民法第709条）などの規定を解釈するにおいてその趣旨を読み込むことも不可能ではないが、人権規定は私人相互間には原則として直接適用されることはない」とし（いわゆる「間接効力説」）、その上で、「雇用契約締結の際の思想調査およびそれに基づく雇用拒否が当然に違法となるわけではない」旨の判示をしたが、一方で、本件雇用契約における留保解約権を行使できる場合についての審理が事実審において十分尽くされていないという理由で、2審の判決を破棄し、審理を東京高等裁判所に差し戻す判決を下した。

[編集] 和解および後日談

その後、1976年 3月11日、差戻し審である東京高裁においてこの事件は訴訟上の和解という形で決着を見ることとなったが、裁判を終えた後の会見において、原告が未だ30代半ば頃であるにもかかわらず、1963年以来、実に13年の長きにわたり大企業を相手に争った疲れからか、頭髪の色がすでに白くなってしまっていたことは印象的であった。彼はその後復職し、三菱樹脂の100%子会社であるメンテナンス会社「ヒシテック」の社長という地位にまで出世したが、2005年 8月22日、脳梗塞のため65歳で死去した。