リコール (自動車)
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リコールは、道路運送車両法に基づく、特定の自動車やオートバイに設計や製造段階による不具合が発見された場合に、メーカーや輸入業者が該当する製品を無料で修理をする制度。
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[編集] 自動車・オートバイのリコールに関して
自動車では、近年、複数車種の共通設計や部品の共用化などが進んだため、多い場合には数十万台がリコール対象となることもある。1996年に日産自動車が対象車105万台という大量のリコールをしたことがあったが（主力車種の多くが含まれていた）、2005年10月18日、トヨタ自動車は主力車種であるヴィッツやカローラなどを含む、対象車が127万台にものぼる過去最大のリコール（ヘッドライトのスイッチの不具合）を届け出た。
自動車やオートバイでは、レベルにより、以下の3つがある
- リコール
- 自動車の構造、装置又は性能が自動車の安全上、公害防止上の規定（道路運送車両の保安基準）に適応しなくなるおそれがある状態、又は適応していない状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
- 改善対策
- 自動車等の構造、装置又は性能が基準不適合状態ではないが、安全上又は公害防止上放置できなくなるおそれがある又は放置できないと判断される状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
- サービスキャンペーン
- リコールまたは改善対策に該当しない場合であり、商品性や品質の改善のためにメーカーが無料で行う自動車の修理。国土交通省の通達に基づく制度。
リコールなどの届出があった場合、該当する車種を販売した販売店（ディーラー）が購入者にダイレクトメールで通知することになっているが、中古車として購入した場合には通知から漏れることがある。
台数の多い場合、新聞や新聞社のウェブサイトなどで報じられることが多いが、報道されないことも多いので、下記国土交通省のサイトやメーカー、輸入元のサイトを参照すると良い。
[編集] リコールと企業のCSR（企業の社会的責任、Corporate Social Responsibility）
近年、一部の企業において、制度そのものを根底から否定するリコールの闇改修を多年にわたり繰り返しおこなう事件が発生し、法律の運用以前のモラル問題が顕在化した。
1997年に富士重工業のリコール隠しが発覚し、道路運送車両法の罰則が強化された。また、1999年のダイハツによるリコール隠しで、運輸省から初めてリコール隠しによる改善措置勧告書が出された。そして、三菱リコール隠し事件・三菱ふそうリコール隠し事件以降、企業の社会的責任が厳しく問われるようになり、日本版企業改革法（日本版SOX法）制定への追い風になったという意見もある。
さらに、2006年にはトヨタ自動車のリコール放置も発覚した。
