マネー・マネージメント・ファンド

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マネー・マネジメント・ファンド（Money Management Fund、通称：MMF）とは、公社債、コマーシャル・ペーパー(CP)、譲渡性預金(CD)などで運用する追加型公社債投資信託の一種である。毎日決算を行い、その日の運用収益を全額分配する実績分配型である。毎月末の最終営業日にその前日までの分配金をまとめて再投資する。株式は組み入れない。

[編集] 概要

1971年にアメリカで誕生した「Money Market Fund」をベースに作成され、日本では1992年 5月より円建て商品の販売が認可された。日本で販売されている外貨建てマネー・マーケット・ファンド（外貨MMF）はベースとなった「Money Market Fund」であり、本記事の「MMF」とは若干性質が異なるものである。

信託期間は自由であるが、30日未満の早期解約の場合、信託財産留保額を差し引かれる。

2001年以降のゼロ金利政策によって、1年物の定期預金・定額貯金・金銭信託より高利回りである時期が続いた為、それより僅かでも高利回りな円建てMMFなどの投資信託へ資金流入が続いた。円建てMMFは投資信託の中ではローリスク・ローリターン商品であるが、元本割れのリスクは存在する。

実際、過去に三洋投信委託の信用不安から生じた大量解約による元本割れや、2001年にマイカル・エンロンの破綻した時で、両者の債券がデフォルトを起こしたために評価額が大きく低下し、それらを組み入れていた円建てのMMFでも元本割れを起こす運用会社（三洋投信委託をはじめ、日興アセットマネジメントなど）が出た。元本割れを起こした場合は、約款で買付を制限（新規流入を事実上停止）し払戻しのみの取り扱いとする運用会社が多いが、その様な場合は同じ運用会社で、新たにMMFやそれに代替される商品を設定するケースが殆どである。

金融ビッグバン以前まで証券会社でのみ取り扱われてきたが、現在では銀行・信用金庫などの金融機関や郵便局でも販売されている。郵便局以外の金融機関（販売会社）によっては窓口販売の他、インターネットバンキング・テレホンバンキングやATMでも取り扱っている。

類似商品で購入当日から解約出来、元本の安全性がMMFより高いMRF(MoneyReserveFund)、中期国債を中心とした運用を組む中期国債ファンド（中国F）などがある。