ガソリン税
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ガソリン税（がそりんぜい）とは、正式には「揮発油税及び地方道路税」をいう。
いずれも国税、間接税、目的税。（地方道路税は地方税と説明のあるサイトがあるがこれは誤りで、地方道路税に「地方」という文字が入っているが、国税である。）
歩みやその問題点については、「揮発油税」を参考のこと。
[編集] 税率
ガソリン１リットルあたり５３．８円となっている。 （内訳は揮発油税４８．６０円、地方道路税５．２０円。）
1987年のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」が成立、以来30年間暫定的(笑)に２倍の税率を課し続けている。
沖縄県は本土より７円低減されている。 沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令 ((1972年)昭和47年5月1日)(政令第百151号) 第74条(揮発油税及び地方道路税の軽減等)） ○1970年(昭和55)年5月15日～1993年(平成5年)11月30 揮発油税39.7円 ＋ 地方道路税7.1円 ＝ 計46.8円 ○1993年(平成5年)12月1日～2007年(平成19年)5月14日 揮発油税42.3円 ＋ 地方道路税4.5円 ＝ 計46.8円
[編集] 使途
国と地方の道路財源(道路特定財源)として使われている。
