アメリカ大使館爆破事件
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アメリカ大使館爆破事件（あめりかたいしかんばくはじけん）はアメリカ合衆国の大使館が爆破された爆弾テロ事件である。1983年の事件は内戦中のレバノンの大使館が爆破されたもので、シリアの関与が疑われた。1998年の事件はケニアとタンザニアの米大使館が爆破された。この事件は国際テロ組織アルカーイダが関与したと断定したアメリカは、ミサイルによってスーダンとアフガニスタンを攻撃した。
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[編集] 1983年事件
[編集] 事件概要
1982年6月のイスラエルのレバノン侵攻によってパレスチナ解放機構（PLO）がチュニジアへ逃亡し、とりあえず内戦の要因は去ったので、平和維持部隊として海兵隊を中心としたアメリカ軍、空挺部隊を中心としたフランス軍、イタリア軍がレバノンに進駐した。
1983年4月18日、ベイルートのアメリカ大使館に一台のワゴン車が突入し、大爆発を起こした。この爆発で60人が死亡、120人が負傷した。これは車爆弾を使用した最初の自爆テロであり、レバノンから中東各地へ拡大する戦法となった。犯人は死亡し、レバノンの武装勢力は複雑に離合集散するため、事件の背後関係は殆どわからなかった。しかし事件はまだ続く。
10月23日、アメリカ海兵隊基地にメルセデスのワゴン車が突入し爆発、241人が死亡した。同日、フランス空挺隊基地にも同じ車が突入し爆発、297人が死亡した。犯人は死亡、やはり背後関係をつかむことはできず、平和維持軍は撤退を迫られた。
[編集] シリアとの戦闘
12月3日、シリア軍が米軍戦闘機を砲撃した。米軍は報復のためにF-14 トムキャット2機を出撃させたが、2機共にシリア軍に撃墜されてしまった。米軍は再度報復の為、海上からシリア軍基地へ砲撃し、破壊した。
しかし、海兵隊襲撃に続く戦闘機撃墜を知った米国世論は、レバノンからの撤退要求へ一気に傾き、1984年2月26日に米軍はレバノンから撤収し、続いてフランス軍、イタリア軍も引き上げた。
[編集] 1998年事件
[編集] 事件概要
1994年、テロリストはケニアの首都ナイロビに「ヘルプ・アフリカ・ピープル」というNGO系の事務所を開設した。彼らはこの事務所を拠点とし、大使館攻撃の準備を行っていたと考えられている。
1998年8月7日、実行犯はアラブ人街のヒルトップホテルに集合し、爆薬を満載したトラックで出発した。トラックはアメリカ大使館の裏手に回り、実行犯1名を降ろした。彼は大使館敷地に手榴弾を投げ込み爆破した。トラックは大使館の正門に回り、手榴弾の爆発を合図に大使館内に突入、同時に爆薬が炸裂してトラックもろとも自爆した。
この自爆攻撃によってビル内にいた大使館員と民間人など291名が殺害され、5000名以上が負傷した。また大使館の入っていたコンクリート製の建物は完全に崩壊した。瓦礫の山となったアメリカ大使館の映像は世界に配信され、多大な衝撃を与えた。
8月7日同時刻、タンザニアの首都ダルエスサラームのアメリカ大使館も同様のトラック攻撃に会い10人が死亡、77人が負傷した。
これらの攻撃は「イスラム聖地解放軍」が犯行声明を出した。聖地エルサレムのあるパレスチナを占領するイスラエルと、メッカ・メディナのあるサウジアラビアに湾岸戦争以来駐留している米軍の撤収を命じるもので、1996年にサウジアラビアの米軍官舎が爆破攻撃され、十数名が死亡した事件が思い出された。
しかし、このグループは実態が見えず、アルカーイダのオサマ・ビンラディンが対米宣戦布告していたことから、アルカーイダが関係していると考えられたが、証拠は無かった。今回の事件はアルカーイダ系のテロリストの手口と異なる点が指摘されており、また爆薬が大量かつ高性能で、テロリストの扱う物ではないという意見がある。
エジプトの大統領ホスニー・ムバーラクはテロ直前の7月14日、エジプト海軍学校の卒業式での講演の中で「世界中がテロの舞台となりうる」と述べたばかりであった。これは国連の非難決議を受けてもパレスチナの占領地から撤退しないイスラエルを批判したもので、撤退しない状態が続けば中東にとどまらず、テロリズムその他の暴力行為が増えると指摘したものだったが、発言からわずか20日ほどで現実となり、彼の予言的な発言が注目された。
事件発生後、イスラエル軍が現場に到着して救助作業その他を行い始めたが、それは米国本国からのFBIの到着よりも早かった。イスラエル軍はアメリカ大使館が保有していた機密資料を探しに来たのではないかとも言われている。
[編集] アメリカの報復
アメリカ合衆国大統領ビル・クリントンはアルカーイダ関与の可能性を受け、8月20日に報復攻撃の実行をテレビ演説で発表した。対象はアルカーイダの拠点と断定したスーダンの首都ハルツーム郊外20kmにある化学兵器工場と、アフガニスタンのテロリスト訓練キャンプで、インド洋に展開している海軍艦艇からトマホーク巡航ミサイル数発で攻撃し、目標は完全に破壊された。
明確な証拠も無いままでの独断攻撃によって、クリントンは議会から激しく非難される。特にスーダンはすでにアルカーイダと決別していて、攻撃されたのは薬品とミルクを製造している工場であることがすぐに露呈、しかもスーダンの3分の1の需要をまかなっている重要施設であった。アフガニスタンにしても、元々CIAがソビエト連邦に対抗するムジャーヒディーンを養成するために作ったキャンプを攻撃したとされている。
FBIの捜査によって実行犯の一人、元米兵のアリ・ムハマドを逮捕した。ムハマドは「ヘルプ・アフリカ・ピープル」に出入りしており、大使館を偵察していたといわれる。彼がビンラディンと共に作戦会議を行ったと証言したため、これを根拠として11月4日にビンラディンを起訴した。しかし、当然ながら被告不在である。
クリントン政権は18名の兵士を失ったソマリア内戦介入失敗を引きずり、大規模な外征を控えていたが、このミサイル攻撃を皮切りに強行策を次々と打ち出す。同年12月にはイギリスと共にイラクをミサイル400発で攻撃（砂漠の狐）、翌年にはコソボ紛争に介入し、NATOを率いてユーゴスラビアを空爆した。
[編集] 関連項目
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