ノート:英語の第二公用語化
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まず、英語の第二公用語化は、英語の教育とは全く別の問題です。 公用語化とは、ある言語の習得を全国民に義務付けることではありません。 その言語の分かる者に行政サービスの公平を保証するものに過ぎません。
例えば、カナダでは、英語と仏語が公用語とされていますが、 英語と仏語の両方を解する国民はたったの17％です(1996年)。 「実際に外国語教育を徹底すると様々な問題を惹き起こす」というのは、 個人の意見である上に、英語の第二公用語化とは必ずしも関係がないです。
しかも、「現在では(公用語化が)殆ど話題に上る事が無い」と言いつつ、 2002年に出版されたばかりの「論争・英語が公用語になる日」を 関連書籍として引用するのは、自己矛盾ではないでしょうか？ こういう書籍が出版されていること自体が、公用語化の議論が根強く 存在することを示しています。
それから、関連記事の選択も、反対派の視点に偏っているように思われます。 もしかしたら、関連記事も全て同じ人が書いているのかもしれませんが…。
公平な観点からの再編集を望みます。
