自衛隊地方協力本部
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
自衛隊地方協力本部（じえいたいちほうきょうりょくほんぶ）または単に協力本部または略して地本（ちほん）は防衛庁に置かれている自衛隊の機関の一種。防衛庁の組織改編に伴い、2006年7月31日付で自衛隊地方連絡部から改編された。英訳はPCO（Provincial Cooperation Office）。
[編集] 概要
各都道府県下における自衛隊の総合窓口である。陸海空自衛隊共同の機関だが、通常は陸上自衛隊の方面総監の指揮監督下に置かれている。地方協力本部長は1佐（大都市の地方協力本部長は将補）の階級にある自衛官、または防衛庁事務官が務める。
北海道内に4個、その他の各都府県庁の所在地に1個、計50個置かれている（各「自衛隊○○地方協力本部」と呼称している。）。また、全国の主要都市には、各地方協力本部の下部機構として出張所や地域事務所があり、広報官と呼ばれる話し上手で営業活動に向いている自衛官（主に2曹か3曹。）が募集活動を行っている。
従来の地方連絡部の業務に加え、地方自治体との調整連絡などを新たに実施することとなっている。
「防衛庁設置法等の一部を改正する法律」（平成18年5月31日法律第45号）によって地方連絡部を改組して置かれた。改正前自衛隊法第29条1項は「地方連絡部においては、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。」と規定していたが、同改正により「地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官の募集その他長官の定める事務を行う。」と渉外及び広報活動任務が与えられた。
