日本新聞協会

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日本新聞協会（にほんしんぶんきょうかい、The Japan Newspaper Publishers & Editors Association）は新聞、放送、通信各社を会員とする社団法人である。創立は1946年 7月。

新聞倫理綱領・新聞販売綱領・新聞広告倫理綱領などの制定
取材や報道に関する声明・見解・意見書等の取りまとめと発表
ルール集「取材と報道」のとりまとめと広報
表彰事業：新聞文化賞、新聞協会賞、新聞広告賞、技術開発賞など

関連団体：財団法人日本新聞教育文化財団（日本新聞博物館やNIE事業を行う）

[編集] 新聞製作技術展

新聞製作技術展（しんぶんせいさくぎじゅつてん、JANPS - JAPAN NEWSPAPER PRODUCTION SHOW）とは、日本新聞協会が開催する新聞の製作・技術に関する展示会。秋の新聞週間に関連する行事の一環であり、2年に1回、これまで晴海、ビッグサイトなどを会場として開かれてきている。

[編集] 犯罪被害者実名公表問題

近年、犯罪被害者に対してプライバシーを侵害してしまうなどとの理由により被害者の実名を伏せて警視庁が公表するケースが多くなったのを受けて、2005年 10月より犯罪被害者に対して実名を公表すべきとの意見書を内閣府に提出。それに対して日本新聞協会に被害者へのプライバシーの配慮が行わないと言った強い非難が受けられている。

[編集] 新聞の特殊指定見直し問題

公正取引委員会が、新聞や出版物などに適用している「特殊指定」の廃止をめぐって日本新聞協会は2005年 11月2日に声明をだし「新聞の特殊指定見直し表明に関する声明」を出し新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供するとともに、活字を通じて日本文化を保持するという社会的・公共的使命を果たしているとした上で廃止は再販制度を骨抜きにし新聞の価格競争を生み新聞販売店の撤退と個別宅配網の崩壊に繋がるとして特殊指定の見直しに対し現行制度の維持を求めている。これに対して公正取引委員会は新聞の特殊指定が独占禁止法違反にあたる恐れがあること、価格競争を回避したいのであれば新聞社と販売店の間の再販契約で対応すればよいと反論している[1]。またかねてから指摘されている押し紙や新聞拡張団の問題や前出の公正取引委員会の反論について日本新聞協会側は事実上黙殺している。この問題をめぐっては一部地方自治体の議会が特殊指定の維持を求める決議を出し、国会でも各党の議員が特殊指定廃止に反対する議員連盟を作るなどの動きが起こっている。