既存不適格

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既存不適格(きぞんふてきかく)とは、建築時には適法に建てられた建築物であって、その後、法令の改正や都市計画変更等によって不適格な部分が生じた建築物のことをいう。そのまま使用していてもただちに違法というわけではないが、増築や建替え等を行う際には、法令に適合するよう建築しなければならない（原則）。

当初から法令に違反して建築された違法建築とは区別する必要がある。
法令の改正など、新たな規制ができた際に、既存不適格は生じるものである。

[編集] 既存不適格の例

大正時代に制定された市街地建築物法では当初2.7m以上の道路に接していなければ建築することができない、という規定になっていた。その後、法改正で要件が強化され、建築基準法でも4m以上の道路に接しなければならない、という規定になったが、古くからの市街地などでは4m未満の道も多く存在しているのが実情である（2項道路の項を参照）。
都市計画で用途地域が決められる以前から稼動していた工場などで、後から住居専用地域に定められたため、既存不適格になった事例がある。
かつては31m・20mなどの高さ制限で建物のボリュームを規制していたが、建築基準法の改正（1968年）により、建物のボリュームは都市計画で定める容積率で規制することが原則になった。1960年代までに高層化が進んだ市街地の中などで、後から導入された容積率をオーバーしている事例が見られる。この場合、ビルを建替えようとすると床面積を減らさざるを得ず、建替えの障害になる。
日照権訴訟が多発したため、1976年の建築基準法改正で日影規制の導入が可能になったが、導入前に建てられたビルの中には、日影規制の既存不適格になっている事例がある。
新耐震基準前の建築物。