ノート:平成電電匿名組合

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

平成電電と平成電電匿名組合は違う会社となっている。（2006-04-23 05:39:49 218.128.86.81さん）

Wikipediaは自称被害者の主張の場ではない。事実として、裁判所は自称被害者の主張を退け、警察・検察も告訴状を受理せず、TV・新聞等の意見も「自己責任論」である。この状況の中で、社会問題になっている、とか、被害者だとか書く方が問題。儲かれば自分のおかげ、損すれば他人のせいにする考え方は間違えている。（2006-04-26 11:36:15の版 125.30.99.176さん）

告訴状は受理していると思います。警察や検察は告訴が形式的に整っていれば受理しなければなりません。（2006-04-29 19:23:28の版 218.128.86.81さん）

受理していると「思います」ですか？「思います」は妄想にしか過ぎません。事実ならソースを提示してください。（2006-04-30 19:40:11の版 43.244.204.19さん）

告訴は形式が整っていれば必ず受理されるものなのです。（2006-05-01 16:43:56の版 218.128.86.81さん）

結局どうなんでしょうか？「儲かれば自分のおかげ、損すれば他人のせいにする」と本文には書いていませんが、そんなことは誰が決め付けたのでしょうか？（2006-05-04 17:38:59の版 218.128.86.81さん）

被害とは客観性を要求するまでもなく、主観がしっかりしていれば足りることです。議論はやはり客観的に行なうべきでしょう。

平成電電の議論が色々なされていますが本当のところ同なのでしょうか（2006-05-18 14:14:11 218.128.86.81さん）

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【平成電電匿名組合の１出資者からの警告】「平成電電匿名組合」に関する記事ですが、内容については議論があるところのようです。しかし、「平成電電匿名組合」問題は近々に必ず詐欺事件として取り上げられ、社会問題となるでしょう。ところが、「社会問題とまではなっていないということはない。」また、「「出資であること、リスク説明が十分に行われていること、出資時の契約書に倒産時の対応が明記されていることから「被害者」であるかどうかは意見の分かれるところである」とありますが、事実関係を殆ど知らない方が記載されているようで、既に、毎日新聞、日経新聞、週刊朝日、論座、週刊新潮、財界展望等に、”被害”として扱われています。

ウィキペディアフリー百科事典は、このようなｃ。もし、「被害者」でないと記載されていて、詐欺事件として立件された場合には、貴殿達がやっていることが、結果的に、犯罪者を利することに繋がります。

中立性を確保されたいのであれば、「平成電電匿名組合」に関する記事の内容は、誰もが事実と認めるだけの内容に限定して記載するか、内容をすべて抹消し編集不可にされた方がよろしいかと思います。（2006-06-25 06:56:34　210.139.179.229 さん）

210.139.179.229さんにお願いがあります。各新聞、雑誌の何年何月何日（何号）に”被害”として掲載されているか、具体的に年月日または号数、できればリンクの提示をお願いします。そうすれば他の人も検証できるので、議論が進み、結果として保護解除につながるでしょう。--miya 2006年6月25日 (日) 08:55 (UTC)補足2006年6月25日 (日) 15:21 (UTC)

そもそも匿名組合って、営業者の営業のために出資をしたうえで、営業から生ずる利益の配当を受けることを目的とする契約なんであって、営業利益が出ない場合には配当を受けられるわけがないし、営業に失敗した場合は出資が戻ってくるわけがないのです。だから、元々営業するつもりがなかったような場合でもなければ、被害者云々という話が成立するはずがありません。それに、匿名組合は法的にはあくまでも契約の一種なんであって、独立した会社ではありません。したがって、「平成電電匿名組合」を独立した記事にする必要性などほとんどありません。「平成電電」の記事の中に資金捻出方法として株式や社債のほか匿名組合の方法が採られていた旨の記述があれば百科事典としては十分なのであって、こんな方法で活動をするのはウィキペディアの利用方法を履き違えたものでしょう。--みつお 2006年6月25日 (日) 21:11 (UTC)

それから「被害者」「被害者」っていってますけど、マスコミは単に損失を受けただけでも「被害者」ということが多く、詐欺的な事実があったかどうかとは無関係に使うこともあるので、その点も理解してほしいですね。--みつお 2006年6月25日 (日) 22:00 (UTC)

「平成電電匿名組合」の存在は事実ですから、あっても良いと思います。被害者の会が個別に立つのはご勘弁願いたいですが。なお、平成電電 2005-12-07 14:42:35の版で外部資料を転載されたIPの方がいらっしゃいました。ウィキペディアでは、著作権に問題ない記述のみ受け入れております。外部サイトの転載は絶対しないでいただきますようお願いいたします。--miya 2006年6月26日 (月) 03:29 (UTC)

[編集] 保護解除に向けて

[編集] 「社会問題」？

（保護された版の内容）出資者は19000人（平成電電発表）にも及び、被害者の会などが結成されるなどしたが、社会問題とまではなっていないということはない。

「社会問題」というのは非常に曖昧な言葉なので、年表と同様の内容を重複を避けずに

（案）出資者は19000人（平成電電発表）にも及び、個人出資者とその弁護人らが集まり、2005年11月9日に『平成電電被害対策弁護団』を結成。2006年3月9日に東京地裁は仮差押処分を決定した。

と書けば良いのでは無いでしょうか。--miya 2006年6月26日 (月) 03:29 (UTC)

[編集] 「リスク説明が十分に」？

（保護された版）出資であること、リスク説明が十分に行われていること、

「十分に」は主観的表現ですので、「文書で」とするべきですー少なくとも、文書にリスク説明はあったと想像しますが、違っておりますでしょうか？

G-searchで検索したところ、2005.11.08の　週刊エコノミスト　第83巻　第61号に「平成電電「簿外債務」への疑念」という記事がありました。それによれば「元本保証ではないこと」や「倒産リスク」についての説明は組合の重要事項説明書にあったものの、平成電電の財務内容に巨額の「リース債権（簿外債務）」があることが明らかになったのは破綻した後だったとのことです。ですから「リスク説明が十分に行われている」と断定するの難しいのではないでしょうか。